平成 ２８年 ９月 定例会（５回）平成２８年９月６日平成２８年第５回
下松市議会定例会会議録第３号───────────────────議事日程 平成２８年９月６日（火曜日）午前１０時開議 日程第１、一般質問本日の会議に付した事件 日程第１出席議員（２０人）１１番 森 繁 哲 也 君 １２番 藤 井 洋 君１３番 近 藤 康 夫 君 １４番 磯 部 孝 義 君１５番 河 内 裕 文 君 １６番 松 尾 一 生 君１７番 永 田 憲 男 君 １８番 阿 武 一 治 君１９番 堀 本 浩 司 君 ２０番 高 田 悦 子 君２１番 近 藤 則 昭 君 ２２番 渡 辺 敏 之 君２３番 田 上 茂 好 君 ２４番 中 谷 司 朗 君２５番 村 田 丈 生 君 ２６番 中 村 隆 征 君２７番 山 本 朋 由 君 ２８番 金 藤 哲 夫 君２９番 内 冨 守 君 ３０番 浅 本 正 孝 君欠席議員（なし） 説明のため出席した者 市長 國 井 益 雄 君 副市長 森 田 康 夫 君 教育長 相 本 晃 宏 君 上下水道局長 白 木 正 博 君 総務部長 藤 本 泰 延 君 企画財政部長 棟 近 昭 典 君 生活環境部長 小 田 修 君 健康福祉部長 小 林 樹代史 君 経済部長 清 水 信 男 君 建設部長 古 本 清 行 君 教育部長 吉 次 敦 生 君 消防長 原 田 雄 次 君
健康福祉部次長 鬼 武 良 光 君 監査委員 河 村 堯 之 君
議会事務局職員出席者 事務局長 森 重 則 彦 君 議事総務課長 大 空 之 文 君 議事総務課 今 田 京 子 君───────────────────────────────午前１０時００分開議
○議長（浅本正孝君） おはようございます。ただいまの出席議員、２０名であります。 これより平成２８年第５回
下松市議会定例会の３日目の継続会を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。
△日程第１．一般質問
○議長（浅本正孝君） 日程第１、一般質問を行います。 堀本浩司議員。 〔１９番 堀本浩司君登壇〕
◆１９番（堀本浩司君） おはようございます。公明党の堀本浩司でございます。一般質問を行います。 このたび相本教育長が御退任されるということです。とても残念ではありますが、教育長として２０年間、長きにわたり学校教育を支えていただきまして、まことにありがとうございました。 本題に入ります。 １、学校教育について。 今までに、一般質問でお尋ねしてきたことや、また新たにお聞きしたいことを含めましてお尋ねしてまいります。 （１）教育現場におけるＬＧＢＴへの取り組み、課題点について。 ＬＧＢＴとはＬはレズビアン、
女性同性愛者、Ｇはゲイ、
男性同性愛者、Ｂはバイセクシュアル、両性愛者、Ｔはトランスジェンダー、体と性と心の性が一致しない人の頭文字をとった単語で、
性的マイノリティ、性的少数者の総称の１つであります。個人のセクシャリティは①体の性、②心の性、③好きになる性の組み合わせでできておりますので多様性があります。 ある調査によりますと、平成２７年４月に全国７万人を対象に実施したところ７.６％、つまり１３人に１人がＬＧＢＴ層に該当するという報告もあります。いわゆる
性同一性障害は、体の性と心の性が一致しない状態で、性別違和感を持ち、とても悩み、またそれに加えいじめの対象にもなりやすく、自殺に追い込まれるケースも後を絶ちません。 このようなことが起こらないためにも、デリケートな問題ですが、以下についてお尋ねしたいと思います。 １、各学校の実態調査をされ、しっかりと把握されているのか。 ２、教職員が認識し、理解され、適切な研修に取り組んでいるのか。 ３、必要に応じては、専門家や関係医療機関と連携を図り、相談支援体制の整備は充実しているのかお尋ねしたいと思います。 （２）下松市
いじめ防止基本方針の策定後の効果について。 いじめについては、いじめた側が１００％悪い。いや、１０００％悪い。いじめられている人も悪いというのは大きな間違いであると声を大にして断言いたします。ましてや、教員がいじめに加担するなどということは、言語道断であります。いじめの根絶については、平成２４年９月、２６年１２月、２７年９月と一般質問にて何度も訴えてきたところであります。 しかしながら、残念ですがそのかいもなく、私のよく知る子供がある小学校で集団いじめにあっておりました。母親から相談があり、はじめてわかりました。それは、同じクラスの１０人ぐらいの子から無視、陰口、嫌がらせを受けていたそうです。何もしてなくても、教員には彼が悪いことをしたかのように巧みに言いつけたこと等あり、だんだん孤立し、朝からお腹が痛いと訴え始め、とうとう学校に行けなくなりました。母親が心配して何度も問うと、重い口を開き、いじめられて学校に行きたくないということで学校関係に相談しました。 その後、学校の保健室からの登校を始めましたが、夏休みとなり、この９月に始業式を迎え、元気いっぱい学校に通えることを祈る思いです。しかしながら、たくさんのクラスメイトからいじめに遭い孤立し、彼の心の傷は消えることはないと思います。 クラスの中の誰一人気がつかなかったのか、知らない顔をしていたのか、真相はわかりません。非常に残念でなりません。誰か一人でもいじめはやめようよと声を上げてもらいたかった。また、たまたまなのか、気がつかなかった教員、学校、誰が悪いとかは述べませんが、いじめが起こっている現実を考えると、さらなるいじめ防止へ最善の努力をすべきであると訴えます。 平成２６年３月に策定された下松市
いじめ防止基本方針の中に、いじめが行われなくなり、全ての児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、いじめの防止等のための対策を講ずるとあります。
いじめ認知件数は、２５年度は小中学校合わせ９件でしたが、
いじめ防止基本方針策定後の効果はあったのかどうか、いじめは増加したのか減少したのかお尋ねいたします。 （３）
コミュニティ・スクールの現状と課題について。 山口県の小中学校は、保護者や地域の人々が
学校教育活動を支援する
コミュニティ・スクールの設置率は日本一であります。地域教育力のモデルとも言えます。本市においては、
コミュニティ・スクールの設置に向け何度も一般質問でも取り上げてまいりました。末武中学校については、２６年度、２７年度と調査研究を進めてこられ、２８年度からスタートされております。また、そのほかの小学校８校、中学校２校、計１０校についてもいよいよ２８年度４月からスタートされております。地域との連携や学校の実態、現状の課題点等はないのかお尋ねいたします。 （４）
学校施設耐震化の進捗状況について。 文部科学省が発表した
公立学校施設の
耐震改修状況調査、４月時点によりますと、山口県内の公立学校の耐震化率は、小中学校が９４.１％と全国４１位、また天井の
落下防止対策については、山口県は実施率８１.２％で、全国平均を１３.８ポイント下回り、全国最下位となっております。山口県内の耐震化率１００％は、和木町、光市を含め１１市町が達成しております。最下位は宇部市で８５.９％、下松市は１％上回り最下位の宇部市を抜き８６.８％と何とか最下位を免れております。とはいえ、耐震化率が進んでいない現状を見ますと、単純にどうしておくれているのか、理由をお尋ねいたします。 （５）部活動指導に伴う顧問教諭の負担について。 本市においても部活動については、各学校における顧問の教員等の取り組みにより支えられ、多くの成果をもたらせてきたところであります。夏休みには合宿、強化集中練習等積極的に取り組まれた部もあろうかと思います。 部活動は、児童生徒がスポーツ、文化に親しみ、練習や研さんを重ねる中で礼儀、忍耐など体得し健全育成に多大な効果があると言えます。しかしながら、部活動などの課外指導により、授業の準備のおくれや健康に支障を来たしかねません。また、平日だけでなく休日も練習や試合が組まれるケースが少なくないことから、過密な活動が睡眠や学習時間の不足、家族とのコミュニケーションの低下をもたらす懸念が生徒、保護者、教員などにもあると思われます。 文部科学省は、全国の市町村の教育委員会に対し、部活動に休養日を設けるよう促してきております。しかし、７月に発表した調査結果では中学校の運動部の部活に週１日以上の休養日の基準を設定している
市町村教育委員会は、全体の３割に満たないことが判明しました。引き続き、休養日の基準を設ける、推奨する方針であります。 一方、休養日の設定によって練習量が減ると、技術の向上に不安を抱く生徒も出てくると思われます。指導教員とは別に、外部指導や非常勤特別職として委嘱の活用方法もあるかとか考えます。部活動指導の過度の負担を避けるためにも、本市の現状とお考えをお尋ねいたします。 （６）主権者教育の取り組みについて。 今回の参院選から、選挙年齢が１８歳以上に引き下げられたことなども踏まえ、高校生に政治に関心を持ってもらおうと、昨年に続いて高校生と市議会とで意見交換会をいたしました。生徒から要望や政治に関するしっかりとした意見も頂戴し、私たち自身も身の引き締まる思いもいたしました。「１８歳になったら必ず選挙に行きたい」と頼もしい声がある中、「面倒くさいから行かない」との声もありました。 本市の参院選の投票率の結果を見ますと、１８歳は約４１％、１９歳は約２９％、１８、１９歳の平均投票率は約３５％でした。選挙年齢を１８歳まで引き下げたとしても、１８、１９歳を含め青年たちが選挙に行かないことは非常に残念に思います。今後、小中学校の主権者教育の充実を図ることは非常に大事になってくると考えます。また、政治参加や選挙の重要性をしっかり培っていただきたいと思います。小中学校の主権者教育の取り組みについて、このことにつきましては平成２８年３月の一般質問でも取り上げましたが、再度確認いたします。 （７）小学校からの
プログラミング教育の取り組みについて。
学習指導要領の改定に向けて、文部科学省の
中央教育審査会が公表した審議まとめに、
コンピューターを使って課題解決の道筋を論理的に考える力を養う
プログラミング教育を、２０２０年度から小学校で必修化することが盛り込まれました。
プログラミングは、
コンピューターを動かす指示を入力する作業のことで、現在の
学習指導要領では、中学校の技術家庭、高校の情報で
プログラミング教育は必修に定められております。 世界の多くの国では、
プログラミング教育の導入が進んでおります。イスラエル国は、他国に先駆け導入、アメリカではオバマ大統領が
コンピューター教育に４０億ドル、日本円で４,４００億円を投資する計画を示し、情報化の著しい進展に対応できる人材の育成に力を入れております。日本では、６月に政府が発表した日本再興戦略では小学校での
プログラミング教育の必修化が盛り込まれております。本格的に検討が進められているようです。このことを踏まえ、本市の
プログラミング教育の取り組みについてお尋ねいたします。 （８）学校教育の課題について。 学校教育について７点お尋ねしてまいりましたが、最後に教育長にお尋ねしたいと思います。今後の学校教育について課題点等ございましたらお聞きしたいと思います。 ２、空き家対策について。 （１）
空家等対策推進に関する
特別措置法施行後の下松市の現状と進捗状況について。 空き家対策につきましては、平成２６年１２月と２７年６月と一般質問してまいりました。また、昨日同僚議員が質問され、質問が重なるかもわかりませんが、質問してまいります。２７年５月２６日に、
空家等対策推進に関する特別措置法が全面施行され、国から示されたガイドラインをもとに協議会の設置、
空き家等対策計画の策定等や
特定空き家等と認定された所有者に適正な管理の実施を勧告し、是正されない場合の措置として、
固定資産税等の住宅用地特例の適用除外や最終的には行政代執行を講じることと示しております。 以前の御答弁では、本市の空き家総数は１,１７４棟、うち廃屋が６９棟、特定空き家と認定される対象家屋は４４棟でした。その後、下松市の現状と進捗状況についてお尋ねいたします。 （２）特定空き家に対する措置の考え方について。 住宅が建っている土地の固定資産税が６分の１、あるいは３分の１に軽減される特例が空き家をふやす一因とされてきました。税制改正大綱では、勧告を受けた特定空き家の土地を特例の対象から外す方針であります。空き家を放置すれば、持ち主の固定資産税の増額、負担になると思われます。また、特措法の条文等で確認ができる範囲であれば、
立ち入り調査所有者に対する指導、助言、勧告、次に命令といった手続きを踏み、最終的には代執行を講じることができると思われます。本市の措置の考え方についてお尋ねいたします。 （３）
空き家バンクの導入、低
所得者向け住宅への活用について。 下松市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略、１２ページにありますが、基本目標、結婚、子育て環境の向上とＵＪＩターンの促進等により人を創生すると示してあります。基本的方向としては、就職、結婚に伴うＵＪＩターンと就職により転出した若者のＵターンの促進に取り組みますとあります。それにはまず安価な住む場所の確保と言えます。国土交通省の
有識者委員会は４月、既存の空き家や空き室を活用し、低所得者や高齢者、子育て世帯などに安く貸し出す
民間賃貸住宅制度の創設を求める中間報告を公表しております。 現在、低家賃の公営住宅は不足しております。２０１４年の
公営住宅入居応募倍率は、全国で５.８倍の統計もあります。本市は、人口が増加傾向にあるとはいえ、
民間アパート等家賃は決して安くはありません。子育てを抱える若い夫婦にとっては、生活費を圧迫しているのは現実です。安価な物件情報を公開する
空き家バンク制度導入を提案したいと思います。 また、空き家の有効利用を促す
空き家バンクの導入を進める自治体もあります。一定の基準を満たす物件を所有者が自治体に登録して貸し出す制度や、耐震改修の支援、家賃の一部補助等といった取り組みも本市で検討すべきではないかと提案いたします。
空き家バンクの導入や低所得者が円滑に入居できるよう、本市のお考えをお尋ねいたします。 ３、
観光立市くだまつについて。 （１）市長は具体的にどのような施策を行うのか。 観光客の増加は、経済の活性化に直接影響を受け、観光振興に期待されるものは大きいといえます。また、観光産業の活性化は、これまでとは違った新しいビジネスチャンスを生み出すことにもつながり、新たなビジネスは新たな雇用や資金の集積や文化を生み出す可能性を秘めております。観光は、地域経済の活性化に寄与する面が、非常に大きいと思われます。ここで質問に入ります。 平成２８年６月の本会議にて、市長の市政運営について所信表明の中で、下松へ人々を引きつける魅力あるまちづくりについては鋭意進めるとの決意を感じたところであります。同じく一般質問にて、市政重点政策７点をお尋ねしました。その中の１つ観光の振興について、市長の考えをお聞きしましたがお答えが抽象的でしたので、改めて市長は具体的にどのような施策をお考えなのか、再度お尋ねいたします。 （２）
外国人観光客増加への取り組みについて
。 ①観光客の目標数値について。 下松市
総合計画後期基本計画の中の１０４ページ、観光の振興に目標指標があります。
笠戸島地区観光客数の目標値は３７万人、
米川地区観光客数の目標値は２万５,０００人、
花岡地区観光客数の目標値は５万人です。 次に、下松市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略、概要の３ページ、外国人の訪問環境の向上として
外国人観光客数、年３０人、平成２６年度は２０人と示しております。このような低い目標数値を見ますと、
外国人観光客受け入れについては別に来てもらわんでもええわと開き直ったとさえ感じます。外国人の観光客の目標数値について、お考えをお尋ねします。
②外国人観光客増加へ、具体的な施策は何を検討されておられるのか。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（浅本正孝君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） おはようございます。堀本議員の一般質問にお答えを申し上げます。 １の学校教育については、教育長のほうから御答弁申し上げます。 ２、空き家対策について。 （１）空家等対策の推進に関する
特別措置法施行後の下松市の現状と進捗状況について。 （２）特定空き家に対する措置の考え方について。 （３）
空き家バンクの導入、低
所得者向け住宅への活用についてに一括してお答えを申し上げます。 本市の空き家等の対策につきましては、平成２７年に空家等対策の推進に関する特別措置法が完全施行されたのを受け、本年度中に
空家等対策協議会を設置し、
空家等対策計画を作成することとしております。 また、特定空き家と認定された場合は、特措法に従って所有者に空き家の適正な管理をされるよう、順次求めていくことになると考えております。
空き家バンクの導入、低
所得者向け住宅への活用につきましては、特措法施行後、国においてもいろんな施策が示されておりますので、本市の状況にあったものを取り入れるよう検討してまいりたいと考えております。 ３、
観光立市くだまつについて。 （１）市長は具体的にどのような施策を行うのかにお答えをいたします。
観光立市くだまつにつきましては、下松へ人々を引きつける魅力あるまちづくりが重要でありますので、笠戸島や米泉湖等の景勝地並びに花岡地区を初めとした歴史や文化、さらには各種スポーツや文化活動等の観光交流資源を活用するとともに、県や隣接地と連携した観光振興に取り組んでまいりたいと考えております。 具体的な施策につきましては、今後
観光振興ビジョンを策定する中で、その方向性や実現に向けた取り組みについて検討してまいります。 （２）
外国人観光客増加への取り組みについて
。 ①観光客の目標数値について。②具体的な施策は、に一括してお答えをいたします。 現在、本市を訪れる
外国人観光客に向けた取り組みとして、外国語版、
観光パンフレットの制作を行っております。
外国人観光客の目標数値につきましては、下松市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略において、年間３０人としておりますが、今後より多くの
外国人観光客を誘客できるよう取り組みに努めてまいりたいと考えております。 具体的な施策につきましては、案内看板への
外国語表記等、訪問環境の整備について
観光振興ビジョンを策定する中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（浅本正孝君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 大きい１番の学校教育について。 （１）教育現場におけるＬＧＢＴへの取り組み、課題についてにお答えいたします。 ＬＧＢＴ、中でも
性同一性障害などの
性的マイノリティとされる児童生徒に対しましては、まず教職員が児童生徒のよき理解者となることが求められております。 そのため、小中学校におきましては、日ごろから児童生徒が相談しやすい環境を整えるともに、いじめや差別・偏見を許さない生徒指導や人権教育等の充実を図っているところであります。 今後も、
各種研修会等を通じて、教職員の適切な理解を深めるとともに、必要に応じて専門家や関係機関とも連携を図り、相談・支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、（２）下松市
いじめ防止基本方針の策定後の効果についてにお答えいたします。 市内小中学校のいじめの認知件数は、平成２５年度には小中学校合わせて９件、平成２６年度には６２件に、昨年度には５８件となっており、大きくふえております。 認知件数が増加した要因といたしましては、
いじめ防止基本方針策定や調査の見直しにより、教職員がいじめを幅広く捉えるようになり、いじめに対する認知力や組織的な対応力が向上したためと分析しております。 教育委員会といたしましては、引き続きいじめは人間として絶対に許されない行為であり、どの子供にも、どの学校にも起こり得るという基本姿勢のもとに、心の教育の充実や規範意識の醸成、教職員研修の充実、関係機関との連携強化などを通して、いじめの未然防止、早期発見、早期解決に努めてまいりたいと考えております。 次に、（３）
コミュニティ・スクールの現状と課題についてにお答えいたします。 本市では、本年度から
コミュニティ・スクールを導入し、学校・地域・家庭が連携・協働して、子供たちの学びや育ちを見守り、支援する教育活動を推進しております。例えば、
学校運営協議会をはじめ、いろいろな場面で地域の方々や保護者から、教育活動に対する御意見や要望などを頂戴し、学校運営の改善・充実に反映させております。また、学習支援、環境整備、学校安全などの
学校支援活動も活発に行われております。 こうした保護者や地域の人々との交流やふれあい活動を通して、子供たちの自己肯定感や社会性が高まり、地域に対する関心や郷土愛も育まれていくものと認識しております。その一方で、保護者や地域への啓発や当事者意識の向上、
地域コミュニティの拠点としての活性化などが、今後の課題であると捉えております。 引き続き、推進委員会や研修会の開催、また好事例の周知や啓発活動の推進に努め、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、（４）
学校施設耐震化の進捗状況についてにお答えいたします。 学校施設において、本年４月１日時点の未耐震化の建物は、５棟となっております。そのうち、花岡小学校第２校舎につきましては、夏季休業中に耐震補強工事を行ったところであります。未実施は、下松小学校第１、第２、第３校舎と
中村小学校屋内運動場となりますが、これらは全て改築の計画となっております。 下松小学校につきましては、本年度１期工事の予算を計上しておりますが、国の交付金事業としての改築事業は採択されませんでしたので、事業を保留しているところであります。今後は、事業の進度が少しでも早くなるよう県とも連携し、交付金の確保に注力してまいりたいと考えております。 （５）部活動指導に伴う顧問教諭の負担についてにお答えいたします。 部活動指導につきましては、保護者や生徒からの期待は大きなものがあり、生徒の健全育成の視点からも教育的効果は大であると考えております。一方では、議員御指摘のとおり教職員の業務の多忙化や心理的・肉体的な負担等の要因となっていることも認識しております。 教育委員会におきましては、これまで部活動指導に携わる教職員や生徒の負担軽減を図るため、週１日以上の休養日の設定や大会等の精選などについて、校長会等を通じて、指導・助言を行ってきたところであります。今後も引き続き、関係団体との連携を図りながら、適切な休養日の設定や外部指導者の派遣等、効果的な支援のあり方について研究し、教職員の負担軽減に努めてまいりたいというふうに考えております。 （６）主権者教育の取り組みについてにお答えいたします。 主権者教育につきましては、児童生徒の政治への参加意識を高めるため、選挙や政治についての理解を深める教育活動を充実させることが重要であります。現在、小・中学校におきましては、
学習指導要領に基づき、社会科や公民の授業を中心に、民主政治や議会の仕組み、政治参加の重要性や選挙の意義などについて学習しているところであります。 教育委員会といたしましては、今後も政治的中立の確保に十分留意し、児童生徒が良識ある公民としての必要な政治的教養を身につけることができるよう、発達段階を踏まえながら、主権者教育の一層の充実に努めてまいります。 （７）小学校からの
プログラミング教育の取り組みについてにお答えいたします。
プログラミング教育につきましては、本年６月に文部科学省が開催した有識者会議において、議論の取りまとめが行われたところであります。 その中では、２０２０年から実施される新しい教育課程において、
プログラミング教育の円滑な実施に資することを期待するものであると示されており、
プログラミング教育のあり方について、具体的な提言がなされております。 教育委員会といたしましては、今後の国の動向等を踏まえて、小中学校における効果的な指導のあり方や必要な条件整備について研究してまいりたいというふうに考えております。 最後の（８）学校教育の課題についてにお答えします。 学校教育におきましては、心豊かに生きる力を育むを基本目標に掲げ、時代の進展等に対応した教育を推進してまいりました。その時々に課題がありましたけれども、昨今は特に学校運営において、学校と家庭・地域が課題を共有しないと解決できないことが多く、本年度から
コミュニティ・スクールを導入し、地域に開かれた信頼される学校づくりを進めているところであります。 課題の１つとして、少子高齢化への対応がありますが、高齢化が進めば時間的に余裕がある方もふえることから、そういった方に学校を御支援いただき、郷土を誇りに思い、下松の将来を担う人材を一人でも多く育てていってほしいと考えております。 以上です。
○議長（浅本正孝君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） ２回目以降の質問は一問一答方式で行います。 初めに、１、学校教育について。 （１）教育現場におけるＬＧＢＴへの取り組み、課題についてお尋ねしてまいります。 文部科学省は、
性同一性障害の児童生徒について、教育相談を徹底して本人の心情に十分配慮した対策をするよう通達しているところであります。本市には、中学校３校、小学校８校、計１１校あります。
性的マイノリティについての実態調査、例えばアンケート等調査はされたのか。調査結果はどうだったのかお尋ねしたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 各学校においてアンケートなり、実態調査というのは実際にやっておりません。と申しますのは、御存じのように小中学校におきましては、現在のところ本人からの御相談、または保護者からの相談がほとんどないといいますか、はっきり言いますと今余り触れたくないという方がほとんどのようでございます。 しかしながら、どういう形で御相談を受けるかもわかりませんので、その折の体制はきちんと各学校ともつくって、また研修もしております。 以上です。
○議長（浅本正孝君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） 今回、このＬＧＢＴのとてもデリケートな質問をしたことは、やはり悩んでいる子が、調査によりますと１３人に１人は悩んでいるという調査報告があるわけです。この下松市内でこういった子供がいるかどうかわかりませんけど、もしいるようでしたら最善の努力、またいじめを苦に自殺にならないようにしていただきたいと思います。 まず、相談窓口についてなんですけど、今後こういった生徒が、悩める生徒が出たり、今後いるようだったら、どういった相談窓口で対応したらいいのかお尋ねしたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 現在のところ、各学校におきましては、担任がまず初めに中心になろうかと思います。そして、養護教諭とか、教育相談担当の先生方が窓口となって、そしてそういう相談がありましたら、チームをつくって、また専門家の方にもお願いして、相談に乗っていくという形を今のところとっております。 以上です。
○議長（浅本正孝君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） 先ほど来の御答弁で、教職員が児童生徒のよき理解者となることと言われておられました。小中学校教職員は、いざというときよき理解者となれるのかどうか、研修の取り組みについてお尋ねしたいと思います。 といいますのも、ＬＧＢＴ経験者によりますと、思い切って教員に相談したとしても、例えば「私スカートでなくズボンにしたいんです」とか、「僕ズボンでなくスカートをはいて学校に行きたいです」と相談したら、多分、変なことをいうな、男はズボン、女の子はスカートと決まっておるじゃないか。また、男あるいは女らしくないことを言うなと言われたそうです。 一言でもフォローしてくれる教員がふえてほしいとの切実な声もあります。教員に認識がない限り、相談できなくなり、結局孤立するということであります。教員がＬＧＢＴに対する理解ができているのか、また研修の取り組みについてお聞きしたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 各学校で年度初めに研修について、その方向性をやっておるということですが、実際に昨年、平成２７年度に小学校５校では性同一障害を校内研修で取り上げてやっております。また、３月にも申し上げましたけれども、ここにございますけれども、
性同一性障害や性的思考、性自認に係る児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施についてということで、教職員向けの文部省のテキストもありますし、また県のほうも御存じのように岡山大学の先生が大変この道に詳しいわけでございますので、その先生の研修を受けたりということで、県または学校で研修を、昔からではありませんが、去年ぐらいからやって、しっかり子供の相談に乗れるように体制を整えているのが現状でございます。 以上です。
○議長（浅本正孝君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） 先生方もしっかり体制を整えておられるということですが、最後に要望したいと思います。教員もしっかりＬＧＢＴについていま一度真剣に考え、悩む子供がいればしっかりと対応していただきたいと思います。これは要望いたします。 続きまして、（２）下松市いじめ基本方針の施行後の効果について尋ねたいと思います。 夏休み明けに子供の自殺がふえる傾向にあることから、相談窓口等学校再開にあわせて２４時間対応の電話相談の利用の呼びかけを行っている自治体もあります。本市にもヤングテレホンくだまつとして相談電話があります。しかしながら、余り利用されておりません。もっと利用を呼びかけ、相談してもらいたいと思います。小中学校にさらに呼びかける必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（浅本正孝君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 本市のヤングテレホンでございますけれども、内容的に余りいじめに関して、本人からは話がないわけでございます。最近特にそう思っております。しかしながら窓口は開いておりますし、夏休み前には各学校でそのことをしっかり子供たちにＰＲをしておりますし、いろんな点でまた電話番号なども同知するようにしております。努力はしておるわけで、いつでも相談を受けられるようにはして、ＰＲもしているのが現状でございます。 以上です。
○議長（浅本正孝君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） 今ＬＩＮＥやさまざまなＳＮＳを使ったいじめも発生しているようであります。先ほどの御答弁では平成２５年が９件、いじめ件数ですね。２６年が６２件、２７年が５８件だったということだったんですが、どういったいじめがあったのか、数から見ると急激にふえておりますので、どうしてかと思うんですが、調査の見直しをしたということで、この数が多くなったこと、またどういったいじめがあったのかお聞きしたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 見直しがありましたために、今までは例えば当人同士で解決をしたということにつきましては、数の中に上げておりませんでした。また、大変軽いといいますか、からかいであるとか、ふざけというようなものにつきましても、その点はいじめととらえていなかったものが多かったわけでございますけれども、ふざけであっても、ふざけを受けたほうの子供が苦痛に感じたという場合には、いじめとしてカウントするようにということになりましたので、今までよりは随分多くなりました。 ということは、それだけ先生方が、また関係の人たちが、子供たちを十分に見守っていくということになっているわけでございます。ですから、この平成２６年度、２７年度は随分どこもふえていると思っております。 しかしながら、ふえるのはいいことではないし、できるだけいじめは少なくしていく努力はそういうことでしていきたいと思っています。 数がどうかということですが、ある県ではほとんどゼロだったという県もあるようですが、文科省のほうからゼロというのはおかしいじゃないかと、数が少なければいいというものでもないですよと。よくいじめについて、また子供たちをしっかり先生方が見守ってほしいということが、通達として出ております。そういう点でしっかり見守ることを今やっているのが現状でございます。 以上です。
○議長（浅本正孝君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） いじめに関する問題が頻繁に取りざたされております。 要望したいわけですけど、いじめ防止・撲滅に対し要望したいと思います。８月の事件を紹介いたします。青森県東北町にて、中学１年生の男子生徒が、１９日にですね、自宅敷地内の小屋で首をつった状態で、父親に発見されました。「いじめがなければもっと生きていた」の遺書が見つかっております。 また、青森市中学校２年の女子、同じく８月２５日、いじめを苦に普通列車に飛び込み自殺、「もう生きていけそうにない」家族には「１３年間ありがとう」とスマホに遺書。 また、長崎県新上五島町で２０１４年にいじめを受け自殺した問題で、いじめ把握対策を怠ったとして、町に対し損害賠償を求め提訴しております。残念ながら繰り返しこのような事件が起こっております。 もしいじめで悩んでいる子供たちがいれば、何よりも尊い命を大切にしてもらいたい。いずれにしましてもＳＯＳを発信できる環境づくりを徹底してお願いしたいと思います。要望いたします。 続きまして、（３）
コミュニティ・スクールの現状と課題点についてお尋ねします。
コミュニティ・スクールにつきましては、今後地域の
コミュニティの拠点としてさらに活性化されることを期待したいと思います。地域においては、経験を生かし学校へ出向いてお手伝いをしたいと希望される方はたくさんいると思われます。例えば、もと英語教員あるいは海外で仕事に携わり語学が堪能な方。もと塾指導員、吹奏楽経験者、サッカー指導者、柔道経験者等さまざま考えられます。各学校の方針があるといえますので、どういったことを必要としているのか、情報発信あるいは問い合わすにはどうしたらよいのか、相談窓口、対応窓口や手続等についてお尋ねしたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 本年４月から
コミュニティ・スクールが各学校とも一斉に発足したわけでございます。 １学期ほど過ぎたわけでございますけれども、それぞれ
学校運営協議会、または推進委員会を通して、いろいろな形でその学校に必要なといいますか、必要な援助がなんであるかというようなことなど、お互いに熟慮していただいて、現在のところ、この１学期の間で授業等で活用したというか、来ていただいていろいろと支援していただいた人が小中学校で延べ６２４人いらっしゃいます。 また、特に中学校では部活、そういう点でもやはり４００名余りの方がいろいろなところで協力をして、各学校とも大変子供たちのためにということでやっていただいているのが現状です。 申し込みとかいうのがございますけど、地域の方は遠慮なく学校に、また学校運営委員のリーダーの方に話していただければ、子供たちと接触していただいてよりよい効果を上げていけるんじゃないかと。これからが本番でございますので、今発足したばかりでございます。大いにこれを、その地域にあった
コミュニティ・スクールにしていきたいと考えておりますので、御協力のほどお願いしたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（浅本正孝君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） 下松市は各学校、地域にすごく支えていただき、協力的に支援していただいていると思います。 戦争体験についてお聞きしたんですけど、今Ｋビジョンの番組で今私が語ること、あなたに会いたい終戦の日、特別企画戦後７１年を放送しております。戦地の戦争体験を初めて語った方、あるいは戦争体験者の方々は御高齢になっておられます。私の知る方も元特攻隊員の方がおられます。戦争体験者が少なくなる中、生の戦争体験の声や戦争の悲惨さをじかに知る意味でも、ぜひ定期的に学校でお話する機会を設けてもらいたいと思います。この点についてお尋ねいたします。
○議長（浅本正孝君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） Ｋビジョン等で私の知った方が戦争中のことなど、体験されたことをお話されております。聞いております。もう７０年たったのでいろいろ経験を話しておかなければ、経験された方がだんだん少なくなってくるということで話していらっしゃいます。 教育委員会のほうから、その人をというわけにはまいりませんけれども、今申しましたような形で、各学校ともそれぞれの学校の方針といいますか、ある形でこういうことを研修させたい。生徒たちにこういう話をこの場面ではしたらいいんじゃないかというふうに学校で考えられた場合には、そういう方を講師として招かれるというふうに思っています。 教育委員会がこの方をぜひ、いつやれというようなことは、そういうことはできませんので、学校のほうでお任せをするということになろうかと思います。ですから、各地でいろいろな形でそういう講演会、またはお話を聞く会というのがあるように思っています。 現在、下松市内の小中学校でも多分あるんではなかろうかというふうに、私は認知しておりませんのでわかりませんけども、いいことはしたらいいんじゃないかなというふうに思っています。 以上です。
○議長（浅本正孝君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） 戦争体験者の方はもうかなり御高齢になっておられ、体験を語る方もだんだん少なくなっているのが現状です。ぜひ学校でも、戦争体験等をお話をする機会をお願いしたいと思います。 続きまして（４）
学校施設耐震化の進捗状況について尋ねます。初めに天井の
落下防止対策についてです。山口県は、実施率８１.２％で全国最下位です。先ほども申しましたけど、本市においての進捗状況を尋ねたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 吉次教育部長。
◎教育部長（吉次敦生君） 非構造部材のいわゆる耐震化を言われていると思います。既につり天井等よくほかの、この度の震災等でも話題になっておりましたが、つり天井等の落下防止については、今久保中の武道場がありますが、既に対策、実施済みでございます。一般的に各屋内運動場の天井の落下防止、あるいは照明等の落下防止、そのあたりについてはほぼ終えております。 以上です。
○議長（浅本正孝君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） 山口県は数字が全国最下位ということで心配していたんですけど、下松は１００％達成しているということでいいんでしょうか。
○議長（浅本正孝君） 吉次教育部長。
◎教育部長（吉次敦生君） 非構造部材の関係で１００％というのはどこまで言うかというのがあります。今、私どもが耐震補強等をやったところ、あるいはそういうところも含めて、非構造部材のところはありますが、例えば新しくできた体育館でガラスの飛散防止とか、そういうところがまだ終わっていないところが一部ございます。ただ、上から落ちてくるもの、こういうガラス、そういうものの飛散防止については、これからやる必要がある学校もあるんではないかというふうに思っています。
○議長（浅本正孝君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） 学校施設未耐震化、気になりますのでお尋ねしたいと思います。 この花岡小学校については、この夏休みに工事が完了しております。下松小学校は第１、第２、第３校舎、中村小屋内運動場が残っているところであります。先ほど国の交付事業としては非常に難しいということでしたが、今後の予定がどうなるのかお尋ねしたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 吉次教育部長。
◎教育部長（吉次敦生君） 今学校施設の耐震化については８６.８％ですが、この花岡小学校が終わることによって８９.５％に上がっております。残りの建物については下松小学校の第１、第２、第３校舎と中村小学校の屋内運動場であります。 この全てについては、耐震補強工事ではなく、耐力度調査を基にした建てかえ、いわゆる改築という状況になっております。その耐力度調査をもとにした改築事業については、特に下松小学校については昨年度改築準備工事に市のほうの予算で入り、平成２８年度からの計画で国の交付金をもらって事業を動かしていくところでありましたが、残念ながら国のほうの全体の予算の少ないということ、それと今の改築事業については見合わすということで、このたび事業が落ちております。下松小学校について。 私どもとしては、相本教育長がこの９月末までの任期ですが、教育長がおられるうちに、下松小学校の工事をまずスタートしてそのつち音を響かせたかったということで、事業費も継続費をもとに議会の皆さんにも御協力をいただいて、このたび予算をつけたんですが、今現在保留しているところであります。 今後、秋に向けて国のほうの補正予算が出るのかどうか、それに乗れるのかどうか。それによっては、場合によっては１２月で予算を落とすようなことにもなるかもしれませんし、今までも国のほうの方針、昨年度の方針では前年度に上げた事業で落ちた事業は、次の年には優先してその補助が取れると。交付金に入っていくというようなことも過去ありましたが、今現在まだ国の方針が何も出ていないのが現状でございます。 そういうことで、下松小学校については本当に今、多くの皆さんをお待たせしている状況でありますが、ぜひこの今ある事業が、このたびついている国の、市の予算が今年度の補正にでも乗れることがあれば事業がスタートすることができますし、あるいは次年度から本当にスタートできるのかどうか、その辺含めて国のほうの交付金の確保に全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（浅本正孝君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） 中村小学校の屋内運動場も先送りになりまして、ちょっと気になるところなんですけど、以前何か広さに問題があるとかいうことがあったと思うんです。学校の教育上、屋内運動場の広さとか何か問題があるのでしょうかお尋ねしたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 吉次教育部長。
◎教育部長（吉次敦生君） 同僚議員の方の今までの質問の中でありましたのも、１人当たりの専有面積を言われていると思います。今現在、六、七年前に耐震補強工事を出して、今改築を待っているという状況です。それでも今、学校としては十分機能してその屋内運動場を使っております。ただ、中村小学校の屋内運動場がほかの運動場と違う点があるのは、議員さん御存じだと思うんですけれども、屋内運動場の中に図書館があったり、そういうことで今、プレハブ校舎を今年度つくる中に図書館を動かしたりとか、そういうことも考えたりしております。 そういうことで、今中村小学校の屋内運動場についてもお待たせをしておりますけれども、私どもとしては下松小学校が国の交付金をもらって動き始めるとともに、何とか中村小学校の屋内運動場についても動き始めたいと、そういうことも考えたりしております。 以上です。
○議長（浅本正孝君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） ぜひ耐震化につきましては、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、（５）部活動指導に伴う顧問教諭の負担についてお尋ねしたいと思います。 小中学校で１１校あります。さまざまな部活があると思いますが、現実強いチームですと休みをとったらどうかと言われましても、なかなか休みがとれない事情があると思います。特に、休養日がとりにくい顧問教諭の負担軽減について、どのように対応、また指導されているのか。現実、休養日をとっているのかお尋ねしたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 先ほども申し上げましたように、教育委員会としては休養日をとるようにというふうに、各学校にお願いをしておるところですけれども、今おっしゃいましたように地域の方々の期待であるとか、保護者の期待であるとかいうことがありまして、なかなか言われたとおりに休養日をとるというわけにはいかないのが現状だと思います。これは昔からでございます。 私が県におりましたころも、このことについて話し合いをして、県全体にそういうことを通達も出したんですけれども、一向にその通達どおりにはなっておりません。現在も通達は出るんですけども、現状としてはなっておらないので、顧問の先生は大変だということ、私も経験がありますので、土日も、昔は土曜日の昼から、日曜日も試合などがありました。練習試合となると家に帰ることはほとんどないというのが現状でございました。そういう経験をよく知っておりますので、先生がたに大変申しわけないということで、学校によっては二人体制で副顧問をつけたりしていただいておりますが、御存じのように規模が小さい学校では、もう部活の顧問の先生の数さえ足らない。ということで私も、これは高校の話でございますけど新しい、例えばサッカー部がはやります。サッカー部をつくってくれと要望がでて、それをつくりますと使うグラウンド、そして顧問の先生をつけなきゃいけません。だんだんふえていくんですけれども減すほうがないと、実際問題困っているわけです。ところが、減すのはなかなか、これは大変抵抗がありまして難しいのが現状でございます。 その点は、保護者の方、地域の方の御理解が必要ではないかなというふうに思います。それと同時に、御存じのように外部のいろんな指導者をお願いできるといいんですけれども、適当な方がいらっしゃる場合は、あればいいですけど地域によって差がございます。それと同時に中体連等の規定で、試合等は必ず先生がついていかないといけないということになっていますし、また練習も外部の講師の方にお願いしておいて預けっぱなしでは何か事故がありましたときは、御存じのように裁判等で問題になります。 そういうことですから、先生がいつもついていないといけないというのが現状でございますので、その辺のことを考えますと、いろいろな形で御理解をいただき、精選していかなきゃいけないなというふうに思っています。みんなで協力していかないとできませんので、この
コミュニティ・スクール等、これは大変上手に使えば皆さん方が助かるんじゃないかなと思っております。 以上でございます。
○議長（浅本正孝君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） ある部活に励んでいた中学３年生の女の子にちょっと聞いてみたんですけど、彼女は今３年生で部活は引退しているそうです。週１は休養日がありましたかと聞くと、なかったそうです。それがよかったか悪かったかを聞くと、休みがあった方がよかった。理由は、どうしてと聞きますと、理由は疲れて宿題ができなかった。彼女は朝練もしていたわけですけど、一人の生徒に素朴な質問をしてみたわけですけど、これがよいか悪いかは別にして、やはり休養日についてはしっかり検討していかなければならないと思います。 私の子供も中学生のときにサッカー部に所属しておりましたけど、休養日は余りなく、日曜日は他校と試合があったりと、教員もさぞかし大変だろうなと思っておりました。部活動指導の過度の負担を避けるためにも、先ほどの
コミュニティ・スクールであるとか、外部指導、大学生、非常勤特別職の委嘱の活用方法もあるかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（浅本正孝君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 各学校とも先ほどから申しましたように、外部指導者招聘を行っております。中体連に登録されている方で、２２名の方が下松市内の中学校で、特にスポーツについて指導していただいております。ところが、御存じのように試合に出るときには先生が必ずついていく。練習のときにも必ず、それにプラス先生がついておるということが必要条件でございますので、休養日は大変必要だというふうに、昔から痛感しております。 以上でございます。
○議長（浅本正孝君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） 週１以上、休養日なしで部活動をしている部は、小中学校でどれくらいあるかを、もし確認されておられればお尋ねしたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） ほとんどの部が休みなしにやっているんじゃなかろうかと思います。弱いところはやっていないかもわかりません。 以上でございます。
○議長（浅本正孝君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） 下松は剣道とか、吹奏楽が非常に強いところです。小学校で吹奏楽で鍛え、中学校に進学し、また高校生でもさらに頑張っている体制は非常にいいと思います。しかしながら、朝練があったり夜おそくまで練習しているのが現実です。コンクールに向けて休みがない日もたくさんあると思いますが、ぜひこのあたりは改善していただきたいと思います。 続きまして、主権者教育の取り組みについてお尋ねします。 主権者教育の取り組みについては、悩ましい点は政治的中立性もあると言えます。そうなりますと、何も教えないことイコール中立性とも捉えがちです。そうでなく、これからは多様な意見を紹介することで、多角的に物事を捉え、さまざまな形で考えを深めていく機会を創出することも、イコール中立性と考えます。この中立性についての考えをお尋ねしたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 中立性ということでございますが、政治的中立でございますので、真ん中だということになろうかと思いますけども、小学校、中学校においては今のところ文科省からも通達がありますが、今までどおり社会科なり公民でしっかり、先ほど申しましたように政治の仕組みであるとか、選挙の意義であるとか、そういう基本的な事柄についてしっかり勉強するように、させるようにということになっております。 中立のことでございますけれども、いろいろ問題も高校でありましたように、例の挙げ方によりましても取り方によっていろいろ取り方があろうかと思います。そういう点で大変難しい。特に義務教育でございますので、そのあたりの取り扱いをしっかりしていかなきゃいけないということで、先生方にもその中立について勉強していただいております。なお、前に、３月ですか、申しましたようにずっと御存じのように教職員で政治的なことに触れることができないような形で締めつけが、こういう言い方をすると私の立場ではいけないんですけども、そういうことがございます。そういうことでだんだん、そういうことをある程度緩めていって、そして子供たちにも現実はどうだということを話すことができるようなことになれば一番いいんじゃないかというふうに思っています。 以上です。
○議長（浅本正孝君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） これから将来社会を担っていく下松の子供たちのためにも政治参加、興味が持てるようしっかり御努力・御指導をお願いしたいと思います。 続きまして、（７）小学校からの
プログラミング教育の取り組みについてお尋ねしたいと思います。 文部科学省は、
プログラミング教育については２０２０年度から小学校で必修化するようであります。この教育の重要なことは、
プログラミングスキルそのものを教えることではなく、体験を通しＩＴ、ＡＩが社会にどのように影響を及ぼしているか教え、子供に考えさせることであります。昨日同僚議員もお尋ねしましたけど、まず教員が理解と指導性は大丈夫なのかとの心配の声もあります。この点についてお尋ねしたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 教職員の研修がまず先だろうというふうに思っています。とかく最近のことを見ておりますと、準備期間がなくてすぐやれこれやれと、結果だけ出せという形の施策が大変、教育においてもあります。そういう点で、この教育につきましても十分時間をとって研修をし、またこのためにはハードの面の設置が必要なわけでございます。莫大なお金がいるだろうと思います。 それで、きのうも申し上げましたように、どこまで必要であるかということの検討も必要だろうというふうに思います。国のほうで、花火を上げるだけでなくてしっかり長続きのする形のものを示していただいて、それに従ってやっていくのが一番いいんじゃないかと、これは私の考えで申しわけありませんが、そうでないといい結果は出ないんじゃないかなというふうに思っています。 以上でございます。
○議長（浅本正孝君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） お願いですけど、
プログラミング教育の実施に向け、ＩＴ、ＡＩ技術に卓越した児童生徒をぜひ育んでいただきたいと思います。これは、要望いたします。 最後、（８）学校教育の課題についてお尋ねします。 最後に教育長にお尋ねします。長きにわたり教育機関で多くの生徒を御指導されてこられました。また、教育長を２０年間お勤めされありがとうございました。振り返り今後の本市の学校教育に対し、最後に何かございましたらお尋ねしたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） ２０年という長い間、本市の教育行政に携わらせていただきまして本当にありがとうございました。長いばかりで余り成果がありませんで申しわけないと思っております。これからも、下松教育は県下でも、昔からといいますか、大変成果を上げてきております。私は、できるだけ過去の先輩たち、地域の人たちが育んでこられた下松教育を下げないように努力をしてきたつもりでございます。結果は、皆様方で判断していただきたいと思いますが、これからもそういうふうに下松教育を伸ばしていっていただけたらというふうに考えているわけでございます。 以上でございます。
○議長（浅本正孝君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） 学校教育について、大きく８項目質問させていただきましたが、教育長ありがとうございました。 次に、２番を飛ばしまして３番、
観光立市くだまつについて尋ねたいと思います。 ６年前の平成２２年９月の一般質問で、
外国人観光客の受け入れについてお尋ねしました。御答弁はこうであります。「観光協会とも連携を図り、受け入れ態勢の充実を一歩一歩進めてまいりたいと考えております」６年前から一歩一歩確実に歩んでいたら、ひょっとしたら下松市も
外国人観光客がひしめいているかもわかりません。本市を見渡しても
外国人観光客は全くおりません。
外国人観光客の取り組みについて、本当に一歩一歩進める気があるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 観光客の誘致につきまして、外国人に限らず全体的に進めてまいることが重要と思います。というのも、外国人の観光客をどうするかというより、いつどのような方が来られても対応できるような観光の態勢を、これを構築していくことがまずは大事かと思っております。そういった意味で、今後は
観光振興ビジョン、こちらをつくりまして計画的に進めて行こうと考えております。
○議長（浅本正孝君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君）
外国人観光客の目標数値、先ほど３０人ということですが、具体的に韓国人は何人、中国人は何人、そのほか東南アジアは何人、欧米人何人と予想しているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） ３０人の内訳というのは特にはないんですが、日本に来る観光客の方は大体中華系の方が今は多いですね。山口県に限っていいますと韓国の方が多いというところでございます。 下松市内、最近企業さんのところに研修に来られる方が多くて、市内を中国の方、フィリピンの方、それからイギリスの方とさまざまな外国人の方が町なか、自転車に乗ってかけり回られている状況でございますが、それが観光客でないのが残念でございます。どういった目標といいますと、やっぱり近いところ方が目標になるんじゃないかと思います。韓国、中国、台湾、東南アジア、そういったところを誘客をしたいと思いますが、特に何人とそういった区別はしておりません。 今後、それぞれのまちが外国人誘致に向けるにあたって、佐賀県においては東南アジアに限っての、的を絞っての観光振興、そういったものもされております。そしてＳＮＳによっていつどこでどういった観光資源がブームになるかわからない状況でありますので、そういったことに適切に対応できるような態勢、そういったものを構築していきたいと思っております。
○議長（浅本正孝君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） ぜひ外国人の観光客が３０人以上たくさん来るようにしていただきたいと思います。 國井市長にお尋ねしたいんですけど、以前井川前市長は観光資源についてはニンニクであるとか、レモンの栽培、さまざま言われてきたわけですけど、先ほども國井市長の御答弁でありましたが、國井市長の思い、外国人の観光客をどうふやすか、また観光についてお考えがあればお尋ねしたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 昨日来、
外国人観光客ということで、数値のお話とかございました。確かに打ち合わせをする中で、過去の目標数値がという話にもなったわけでありますが、御存じのようにインバウンド時代、外国人、私６月議会でも申し上げたかと思います。４月に大道理のほうの芝桜を見に参ったとき、ちょうど韓国の若い娘さん、タブレット見ながら、韓国語で会話をされているそういった時代でありますとインバウンドでいろんな外国人の方がリピーターとして、いろんなところを探してあるいておられるような状況でございます。 また、下松市においても、産業の面で日立さん、東洋鋼飯さん、新笠戸ドックさん、外国人の養成、育成をされております。そういう仕事で来られておるわけですから、観光というわけにはいきませんけども、中にはいろんな地元の国のほうから友だちが来たり、そういったにぎわい、例えば笠戸島のお祭りでありますと中国のギョーザが出たり、その会場でつくられたり、豊井のお祭りにいきますと磯部議員の指導で、企業の外国人の皆さんが盆踊りの踊りを踊ったり、そういったいろんな流れの中で友達があそこから遊びに来たりいろんな交流があると思うわけです。そういったために、
外国人観光客といいますか、国際交流の中でいろんなパンフレットをつくったり、外国版の案内をつくったり、そしてまた標識をつくったり、昨日も申し上げましたけども、潤沢に資金があって観光客をというのではないんで、いろんなソフト面で、知恵を出し合って、今回も一般質問でいろんな方が観光にということで、御意見をいただいています。 お互いに執行部と議会の皆様方で知恵を出し合ってその辺を、そして当面、先ほど申し上げましたけども、
観光振興ビジョンの策定をする中で、いろんな方向性を出して、いろんな皆様方からの御意見やお知恵を拝借しながら、ビジョンをつくってまいりたいというように思っております。 以上でございます。
○議長（浅本正孝君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） 今回の補正予算で、
観光振興ビジョン策定が提案されているわけですけど、観光客、外国人あるいは国内の方がたくさん来るようにしっかりビジョン、施策を定めていただきたいと思います。 続きまして戻りまして、２、空き家に関する現状と課題についてお尋ねしたいと思います。 平成２７年６月一般質問でもお尋ねしましたが、空き家総数あるいは特定空き家について調査され、変化があったのかお尋ねしたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） 先ほど議員さんが最初の質問の中でお示しになられた数値につきましては、平成２６年の１２月末時点での数字でございます。直近の８月現在の数値で申し上げますと、空き家総数については１,１７２棟、それと廃屋と私どもが認定いたしておりますのが４３棟、ですから先ほど議員さんがおっしゃいました総数よりも２棟減少という形になっております。 以上です。
○議長（浅本正孝君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） 特定空き家について、現状についてお聞きしたいと思います。２００平米以下が何棟あるのか、２００平米を超えるのは何棟あるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） これにつきましては、多分固定資産税の特例の廃止を視野に入れての御質問だろうと思います。正直申しまして、特定空き家として認定できる家屋は何棟だということはまだ正確には発表できません。まだ認定基準等も正確には定めておりませんので、その辺は御理解いただきたいと思います。 ですから、当然その建物が建っている敷地については幾らなのかということについても、現時点ではお答えできませんので御理解いただければと思います。 以上です。
○議長（浅本正孝君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） 窓口についてお尋ねしたいと思います。高齢者の方は、どこに相談したらいいのか迷うと思います。相談窓口の一本化も必要かと思いますが、相談窓口についてお尋ねしたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） 本市の相談窓口につきましては、私ども建設分の住宅建築課のほうが、総合窓口をいたしております。ただ、ちょっと大変申しわけないんですが、この建物については２階なります。ですから、２階まで上がっていただくというのもなかなか難しいし、今までも１階の生活安全課のほうでも御相談を受けております。 ですから、そちらのほうに来られても私どものほうが、出向いて話を伺うこともできますし、庁内での情報共有というのはするという方向性を決めておりますので、生活安全課なり、私どもの住宅建築課のほうに、どちらでもお見えになられれば対応はさせていただくようにしております。 ですから、総合的な窓口は私どもの住宅建築課のほうがまとめて対応させていただくということで、御理解いただければと思います。 以上です。
○議長（浅本正孝君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） 最後にお尋ねいたします。空き家につきましては、消費者の責任で自己管理ができればいいんですけど、できないから空き家がふえるわけです。行政としてどこまで立ち入り調査ができ、指導、勧告、命令、代執行の措置等の権限が可能なのか、最後にお尋ねしたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） 確かに議員さんおっしゃいますように、この法律ができたからといって、公権力、市なり国なりが全て対応できるかということになると、これはちょっと疑問符があると思います。 当然、第一義的には所有者の責任が基本だろうと思います。ただ、諸事情によりましてなかなか対応ができないということは事実あろうかと思いますけども、やはりその基本原則は守っていただければと思います。ただ、どうしてもということになると、やはり他の住民の方、公共の福祉、また環境等にも影響が出ますので、そういう場合は市のほうなりが最終的には代執行というふうな形にはなろうかと思いますけども、ただそれに係る経費というのは、当然その所有者の方には請求させていただくということで、最終的にはそういうふうな方向にはなろうかと思います。 ただ、お願いをしたいのは、やはり御自分の財産はまず御自分で守っていただく、この原則を皆さんで共有していただければ、私どもも大変ありがたいと思っております。 以上です。
○議長（浅本正孝君） 会議の途中ですが、１０分間休憩いたします。午前１１時２８分休憩 午前１１時３８分再開 〔副議長 中村隆征君 議長席に着く〕
○副議長（中村隆征君） 議長を交代いたします。 会議を再開いたします。 引き続いて、一般質問を行います。永田憲男議員。 〔１７番 永田憲男君登壇〕
◆１７番（永田憲男君） 皆さん、こんにちは。新生クラブ、永田憲男です。通告に従いまして、一般質問を行います。 大きな１、市長として今後４年間下松市政にどのように取り組まれるかをお聞きいたします。 （１）この春、井川前市長の御勇退で、突然市長選への御出馬となられたわけですが、選挙公約として掲げられた７つの市政、重点政策も前市長の市政運営との整合性を図りながら表明されたかと思います。 さて、就任されてから４カ月たち、そろそろ落ち着かれて市政に取り組まれていらっしゃるとお察しいたしますが、これから執行権を持たれた首長として取り組みたい政策もお考えになっておられるかと思います。同僚議員が６月議会で発言されたいわゆる國井カラーでございます。憲法の定める地方自治の原点は住民の暮らしを守ると書かれております。これが市政を預かる市長の最大の責務だと私は考えております。 ６月議会においての所信表明の中で、重点項目の中に１点目に、市民の安全安心の確保を表明されておりますが、その市民の安全安心に対する政策を基盤に今、國井市長が一番取り組んでいきたいと思っていらっしゃる政策があれば御所見をお伺いいたします。 政策はシークエンス、順番が大事かと思います。順番を間違えると、正しいことができなくなることもあります。今以上によりよい住みよさを実感できる将来の下松をつくっていく上で、市長が何を一番の優先順位を持って取り組まれるおつもりなのか、御所見をお伺いいたします。 （２）市民の要望について。 今、日本の現況を考えますと、私たちの将来は社会保障をはじめ、少子高齢化、多くの問題を抱えております。政治が逃げ続けてきた必要な改革をやってこなかったことがこうした状況を生じさせたのではと私は考えております。 このような大きな問題に関しましては、今後国政で取り組まれ、よりよい方向に向かうものと私は信じております。しかしながら、そうした社会環境の中ではありますが、市長をはじめ我々議会人は一人でも多くの市民の声を市政に生かして取り組んでいかなければならない責務があると考えております。そのために、大きな財源が必要になります。財源なき行政サービスは絵に描いた餅であります。前市長が、財源なくして政策なしとことあるごとに御発言されていたのが、まさにそのとおりだと私は考えております。 内閣府は近い将来、生産人口が地方にいくほど減り、２０３０年、十四、五年後になりますが全国の約８割に当たる３８道府県で、地域内の供給が足りずに必要な需要を補えなくなる生産不足に陥ると分析をしております。 市税を含めた財源の確保は、景気の動向や国庫補助金等の影響があるかと思います。財政状況が県内で一番よいと言われている当市にとっても、自主財源は６割程度と察しております。自主自立の財政運営を目標に掲げ、市政運営にあたるに際し、どのように歳入をふやし、歳出を削減し、多くの市民の要望に応えられる政策を実行していくのか、御所見をお伺いいたします。 大きな２、今社会や学校では子供たちを取り巻く環境にさまざまな問題が生じております。次世代のこの国を担う青少年の育成こそ、私たちが真っ先に取り組まなければならない課題と考え、その根底にあるものが教育であると考えております。 そこで教育長、（１）教育長はことし８０歳をお迎えになられるかと思います。私も教え子の一人としてお元気で御活躍のこと大変うれしく思っておりましたが、この９月をもって退任されるということで、寂しさは隠しきれません。これまで、人生６０年近く教育に携わってこられたものと認識しております。昭和３３年下松小学校の教育現場を皮切りに、高校までの学校の教育現場に立たれ、昭和６３年には県の教育指導課長に、平成３年には県教育次長に御就任されましたが、その後現場に復帰され、徳山高校、山口高校の校長を経て平成８年１０月に我がまちの教育長に御就任されたわけであります。 それ以来、５期２０年にわたり教育長として努めてこられました。５０数年にわたる御功績は語れば尽きないかと思われますが、長年携わってこられた教育界において、学校指導要領も大きく変遷したかと思います。 その１つ、大きな改定を上げれば、詰め込み教育からゆとり教育があったかと思っております。しかし、そのゆとり教育の弊害として平成１１年ごろから学力の低下が問題になってまいりました。いろんな議論の末、事実上学力重視に軌道修正がなされたのは皆さまの記憶に新しいことだとお察しいたします。 指導方針が変遷する中、教育長がお考えになる教育のあり方、少子化問題、そしてグローバルな社会に適用できる人材を育成する教育はどうあるべきか、御所見をお伺いいたします。 また、今の学校教育の問題点等、長年にわたり教育行政に携わってこられた教育長の御所見もお伺いしたいと思います。 （２）道徳が、正式に教育化されることになり、子供たちに及ぼす影響は２０１８年度より小中学校で道徳が正式な教科となります。私個人として道徳は子供たちに基本的な人としてのあり方、生活習慣、礼儀、そして善悪などの価値観を教える非常に重要なものだと考えております。 今の社会は、この道徳心の欠如によっていろんな問題を生じさせていっていると言っても過言でないように思います。教育のひずみと申しますか、育てている大人の側にも問題が見受けられることがございます。かく言う自分も、この年では横道になり、孫から注意をされたり、大きなことは言えませんが、しかし私たちの世代は道徳心を子供のころ学校で叱られながら、しっかり教えられました。ちょいちょい小悪さはしてきたつもりでございますが、大きく道を外れることなくこれたのは、それだけではないにしろ、少なからず子供のころに受けた道徳教育のおかげだと私は考えております。 道徳教育が行きわたることにより、例えば相手に対する思いやりの心一つとっても昨今の問題になっている子供のいじめをはじめ、いろいろな問題の糸口が見つかるのではないかと考えております。しかしながら、多様な価値観を持つ人々が生活社会の中で、何を基準に道徳を指導するのか、また評価してみた場合、評価は何をもとになされ、子供たちにどんな影響が及ぼされるのかを教育長の御所見をお伺いいたしたいと思います。 （３）健全な青少年の育成のために、三位一体で取り組むことは２年前の一般質問でも私行いましたが、健全な青少年の育成は学校、地域、家庭が三位一体と取り組むことによって大きな成果に結びつくことの考えは変わっておりません。それぞれの立場で今学校は、地域は、家庭は何を取り組めばいいか、教育長の御所見をお聞きしたいかと思います。 今、私たちを取り巻く社会問題はすぐには解決に至らないものばかりでございますが、心豊かな互いに思いやりのある人の心の痛みの理解できる社会の構築は、私たち一人一人が自覚することで、すぐにでも実現できるものと考えております。そのことによって、私たちの日々の生活をはじめ、青少年の健全に大きく寄与するであろうと強く訴えて壇上からの質問を終わらせていただきます。
○副議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 永田議員の一般質問にお答えをいたします。 １、市長として今後４年間、下松市政にどのように取り組むかを問う。 （１）公約に掲げた政策の中で何を優先して取り組むのか。 （２）多くの市民の要望を少しでも実現するための財源づくりについてに一括してお答えをいたします。 私は、６月定例会の冒頭、市政運営の考え方や重点政策について所信表明したところであります。議員さんお尋ねの優先課題への取り組みとして、まず行政の最大の責務は住民の命と財産を守ることにあり、安全安心の確保をハード・ソフト両面から政策を進めることとしてまいりました。 また、これまで過去から累々と継承されてきた「ものづくりのまち」、「にぎわいのまち」に加え、「観光のまち」を振興の３つの要素として捉え、魅力あるまちづくりの創出・発展に向けて多様な魅力資源の発掘に努めてまいります。しかしながら、行政運営は継続性や安定性を保持しつつ、市民サービスのさらなる向上に資することが一義であることから時代の要請や市民要望を踏まえつつ、総合計画や実施計画に沿ったまちづくりを展開し、行財政改革や多様な手法を活用した財源の捻出に努めてまいります。 ２については、教育長のほうから御答弁申し上げます。 以上でございます。
○副議長（中村隆征君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 大きい２番の将来を担う我がまち下松の青少年の健全育成と教育の現況について。 （１）教育長として５期２０年の評価にお答えいたします。 私が教育長に就任して以来、社会環境は目覚ましく変化し、ゆとりの導入や脱ゆとり等、さまざまな教育改革が行われてまいりました。本市においては、「心豊かに生きる力を育む」を下松教育の基本目標として、時代の進展等に対応した教育改革を推進しており、学校教育においてはその成果が着実にあらわれていると感じております。今後も、基本目標の実現に向けて家庭、学校、及び地域社会がそれぞれの教育力を高め、相互に連携して取り組んでいくことが重要であり、下松教育のさらなる発展に資するものと考えております。 次に、（２）の正式な教科となる道徳教育が子供たちに及ぼす影響についてお答えいたします。 道徳の教科化につきましては、小学校が平成３０年度から、中学校が平成３１年度からの実施となっており、現在円滑な移行に向けて準備・研究を進めているところであります。道徳が教科化される背景には、子供たちを取り巻く環境や社会の急激な変化への対応、またいじめの問題など、現実の困難な問題への対応などがあります。これまでの道徳に時間は、読み物を読んで感想を述べるだけに終わっているとか、教科書や評価がないことから、他教科に比べて軽視されがちであるといった課題も上がっております。 道徳が教科化されることにより、子供たちにとっては質の高い検定教科書を使用して、小中学校９年間で体系的な学習を行うことができるようになります。さらに、指導方法につきましても、よく考え議論する道徳への転換を図っていきますので、子供たちは主体的に未来を切り開いていくための資質・能力を養うことができるものと期待しております。 今後も道徳の教科化の趣旨を十分に踏まえ、指導の充実・改善に努めるとともに、学校、家庭、地域が一体となった道徳教育の一層の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 （３）の健全な青少年の育成のために学校、地域、家庭が三位一体となって取り組めることはにお答えいたします。 将来を担う青少年の育成のためには、学校、地域、社会や家庭が独自の教育力を発揮するのではなく、相互に補完しながらそれぞれの責任と役割を果たしていくことが必要であります。そのためには地域や家庭における教育力を充実させることは非常に重要であります。このようなことから生涯学習活動の視点たち、青少年を取り巻く大人が自ら学び行動することは、地域の教育力を高め、家庭の教育力を支援することにつながっていくのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（中村隆征君） 質問の途中ですが、１３時まで休憩をいたします。午前１１時５８分休憩 午後 １時００分再開
○副議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。引き続いて一般質問を行います。永田憲男議員の２回目の質問から入ります。永田憲男議員。
◆１７番（永田憲男君） これからは、一問一答でお願いしたいと思います。 私は２年間のブランクがございまして、市の政策も２年の間若干変わったかと思います。少し勉強したつもりではございますが、若干把握してない点があって、お門違いな点を御質問するかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。できるだけ勉強はしてきたつもりでございますので、ひとつよろしく御答弁をお願いしたいと思います。 それでは、まず最初に、市長が先ほど御答弁の中で観光というものに対する強い思いを述べられましたので、観光に関しまして通告はしておりませんけど、若干、二、三お伺いをしたいかと思います。 市長はまちづくりに観光を取り上げていらっしゃいますが、観光は裾野が広く、広い産業で交流人口の増加により、交通、宿泊、飲食を初め、多くの産業に経済効果と雇用を創出するものと私は考えております。今、全国の自治体が地域おこしのために、いろいろなものを対象にして観光に力を入れておると思いますが、我が市においても、それはもちろん同じようなことだと考えておりますが、そこでお聞きいたしますが、今回の補正に４６０万円の
観光振興ビジョン策定の経費が策定をされましたが、その中でプロポーザルの実施となっておりますが、まずビジョン策定委員は何人でどなたが入られるのか、もしわかれば教えていただきたいと思います。
○副議長（中村隆征君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） プロポーザルの審査委員については、ちょっと人数のほうはまだ確定しておりません。庁内の委員とそれから観光関係の団体の方に入っていただこうかと考えております。具体的には観光協会とか商工会議所、観光産業交流センターさん、そういったところになると考えております。
○副議長（中村隆征君） 永田憲男議員。
◆１７番（永田憲男君） それではもう、地元の方ばかりにお願いをして、そういう観光のプロと申しますか、いろいろな方が全国的には有名な、著名な方がいらっしゃいますが、そういう方の招聘はないと考えてよろしゅうございますか。
○副議長（中村隆征君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） プロポーザルの審査委員さんにつきましては、考えておりません。
○副議長（中村隆征君） 永田憲男議員。
◆１７番（永田憲男君） いや、私が発言を間違えたかわかりませんが、策定委員の中は地元でやられて、プロポーザルの審査委員は専門家が入るという御答弁で、御理解してよろしいですか。
○副議長（中村隆征君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） もう一度整理して答えさせていただきます。まず、
観光振興ビジョン策定をするに当たって、これを委託する業者さんを選びます。その際はプロポーザルを行いますんで、そのときのプロポーザルの審査委員については庁内の審査委員と観光関係の団体で行います。 ビジョンの策定に入りましてから、今度はビジョンの策定委員という方を選出するようになると思います。その段階で審査委員の皆さん以外にやはり専門家の方に入っていただくのも必要であると考えておりますので、ビジョンの策定委員にはそういった専門家の方も考えております。
○副議長（中村隆征君） 永田憲男議員。
◆１７番（永田憲男君） それでは審査委員に関しましては、大城のプロポーザルを決定したときの同じような状態で決められると判断してよろしゅうございますか。
○副議長（中村隆征君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 大城のときは外部の審査委員さんのほうが人数が多い状態でした。これは建築に関する専門家が必要でございましたし、ホテルの運営について詳しい方、そういった方も入っていただきました。今回はやはりまちづくりの意味もありますんで、
観光振興ビジョンにつきましては、まずは下松の人間を主体に考えたいと思います。
○副議長（中村隆征君） 永田憲男議員。
◆１７番（永田憲男君） と申されますと、例えばそれぞれの観光にはキーコンテンツ、基本となる、何を一番中心に置くかとか、例えば下松においても歴史に由来する文化財、それから古くから伝承された祭り、それと地域の価値のあるもの、例えば星の塔、私がちょうど青年会議所の理事長、市政５０周年のときにふるさと創生でおつくりになったものと思いますが、最近非常に木の陰に隠れまして表舞台に出ておりません。せっかく当時１億円だったものですから、市民からふるさと創生で募集をかけて、私も毎日審査委員として役所にお伺いいたしまして決定したものだと思っておりますが、そういったものとかきつねの嫁入りというのが下松にはずっと引き継がれてありますが、そういったものを今度、
観光振興ビジョンの中にもちろん入れるというお考えはあるわけですね。
○副議長（中村隆征君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 星ふるまち下松ということでずっとやってきておりますし、吹奏楽のまちという面もあります。観光にはさまざまな取り組みがあるかと思います。 プロポーザルでやるということは、やはり業者さんからのそれぞれの提案、これをいただくようになりますんで、そういったものは当然に組み込まれるものと思っております。こちらからはそういったキーコンテンツに関する指定とかはしないという予定でございます。
○副議長（中村隆征君） 永田憲男議員。
◆１７番（永田憲男君） わかりました。それでは続きまして、例えば本年度の予算を見れば、下松観光産業交流センター並びにフィルムコミッションにかなりの予算計上がされております。また、観光協会にももちろん計上されてるわけでございますが、そういった諸団体を踏まえて、もう地域を上げての観光行政になるかと思いますが、これらに商工会議所並びに旅館組合、飲食組合が一緒になった観光誘致促進協議会、そういったものを立ち上げてみることも考えて、視野に入れてみるべきではないかと思っております。 例えば井川前市長は第２次産業活性化のために、平成１２年に産業推進室を立ち上げておりますが、私も全市的に取り上げて観光に対して邁進していくのがいかがかと考えて提案する次第でございます。
○副議長（中村隆征君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 議員さんがおっしゃられるように、今、観光の振興につきましては、市の経済部にある産業観光課、こちらが観光協会の事務局も受け持っております。そしてそれだけではなかなか機能的に動けない部分もありますんで、観光産業交流センターさん、こちらに機動的な面を受け持っていただいております。企画力、機動力とそういったものについては、行政を上回るものがございます。 そして、観光産業交流センターがまたさらに一歩事業を進めた形で、下松フィルム・コミッション、こちらを立ち上げております。この事業によって、下松、これを全国に名前を発信する機能、こういったものを持ったと思います。フィルム・コミッションの機能といたしましては、外から撮影に来られた方のサポート、これが第一でございますが、積極的に活動するフィルム・コミッションとして、動きやすい、全国にも例を見ない機能的なフィルム・コミッションを立ち上げて運営しているものと思います。 おっしゃられますように、観光協会の今後とか、そういったものを統合していきたいとは考えております。観光協会につきましては、やはり法人格を持たせるような方向性、これを今後検討していきたいと思っておりますんで、またそういった考えがまとまった段階で、皆様とともに考えていきたいと思います。
○副議長（中村隆征君） 永田憲男議員。
◆１７番（永田憲男君） はい、わかりました。ちょうど部長からフィルム・コミッションの話が出ましたけど、常総市って茨城県ですか、これもフィルム・コミッションがすごい盛んなまちでございます。撮影本数が累計で年間１,３００本、経済効果は３,０００万円から４,０００万円ということで聞いております。ここは何がいいかというと、都市部に近いのもいいわけですけど、田園風景がものすごく素敵なとこだそうでございます。行ったことございませんが。 となると、我がまちの美しい自然を生かした笠戸島、これが非常に評価されるようにＰＲしていかなければいけないんじゃないかという気もしております。ちなみに昨年のロケ誘致の決算は２３０万円ということで計上されておりますが、去年はどのぐらいのロケが入ったか周知されておりますか。
○副議長（中村隆征君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） ロケについては、問い合わせ等は数々入っておりまして、現実にロケにつながった件数というのは余り伺っておりません。問い合わせ自体はかなりあったんですが、これが選定されるかどうかになると、なかなかそこから先の話が来ておらない状況でございます。
○副議長（中村隆征君） 永田憲男議員。
◆１７番（永田憲男君） せっかくフィルム・コミッションを立ち上げておるわけでございますから、できるだけ下松のよさを宣伝して多くのロケに来れるように努力していただきたいと思います。 私、今回観光に対して余り通告をしておりませんが、せっかくの機会ですんでちょっと御参考にお話をさせていただきますが、実は今回の一般質問の前に、私、夜の星、山の中なんですけどね、なぜこれが有名になったかというと、国の政策で日本で一番美しい星が見えるまちということで、認定をしていただいたそうでございます。当時、もともとスキー場だったまちなんでございますけど、スキーが最近人気が薄れてきて、スキー場が経営が成り立たないということで、民間の方がどうするかというて英知を出し合って考えて、星がきれいなら星を見に来てもらおうじゃないかということで始めたのが、この天空の楽園、ヘブンスそのはらという、本当に山の中でございます。私、たまたま１日前に行けばもう少しすばらしい星が見えたと言われてましたが、ちょっと１日ずれまして、それほど見えませんでしたが、やはりきれいな星空が見えました。ロープウェイで上がっていくんですけど、その山の麓には夜の８時ごろ、観光バスが２０台３０台、大型がとまっておるんです。ということで、行って参考にお話をさしていただきますが、ここは阿智村っていうんですけど、阿智誘客促進協議会ていうようなのがございまして、ほとんどは行政だけではなく、民間の方が本気になって旗振りをされてるということを認識をしてまいりました。観光を今から取り上げていく中において、やはり行政だけでは大変なところがあるかと思いますが、民間を取り込むようなことをお考えになって進んでいくとまた大きく違うんではないかと思いますが、その点はいかがお考えですか。
○副議長（中村隆征君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 観光の振興につきましては、やはり行政だけではなくて民間さんのさまざまなノウハウと活力、そういったものをうまく、こちらとともにやっていければこれほど強いものはないと考えておりますんで、議員さんおっしゃられますように、そういった外からの積極的な企画の持ち込みとか、今あるものにつきましても、民間さんと一緒になってやっていけるものがあれば、どんどん積極的に取り組んでいければと思います。詳しいことにつきましては、今後の
観光振興ビジョン、こちらのほうで方向性、そういったものを決めていくようになると思います。
○副議長（中村隆征君） 永田憲男議員。
◆１７番（永田憲男君） わかりました。それではこのたびは観光に関しての通告も出しておりませんし、あまり深くは入っていく気持ちもございません。大城がオープンいたしましたら、いろいろな状況がまたわかると思いますし、そのごろには観光ビジョンが出てまいると考えておりますし、私も飲食業という業界で何十年もやってきておりますので、大城の経営に関しましては若干理解ができる部分もあるかと思いますので、またゆっくりと質問させていただきたいと思います。 それでは続きまして、行財政改革の問題でございます。財源の問題でございますけど、さまざまな手法を活用をして捻出に努めると御答弁をいただきましたが、具体的に今、こういったものを考えておると言うのがあれば、お示ししていただきたいと思いますが、何かございますか。
○副議長（中村隆征君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） さまざまな手法と申しましても、別に新たなものはございません。やはり過去から累々とやってきた住環境を整備するインフラ整備、あるいは道路の問題、街路の問題、いろいろなところで税源涵養を、こういうふうのを将来的にわたってやっていきたい。 それとやはり、先ほど申されましたように、やはり歳出の削減と、そういう今やっております行財政改革、今第４次をやるわけでございますけれども、そういうものの事務的な、あるいは物的な、あらゆる方法で事業を見直して、それを新たな財源に進めていくと。従来どおりの手法をそのまま継承していくというところでございます。
○副議長（中村隆征君） 永田憲男議員。
◆１７番（永田憲男君） これは私、先日書物を読んで感じたことなんですけど、あまり皆様方怒らないで聞いてほしいんですけど、私も少し怒りを感じておりますけど、ある官僚の書物の中にこういう言葉があるんですね。「自治体は自分たちで何とかしなければいけないという危機感が薄い。独自課税で自前の財源をふやしたり、起債で資金を調達したり、自分たち地域にお金を呼び込む努力がもう一歩足りない」という言葉がございます。この点を財政をあずかっとる方としてどうお考えですか。
○副議長（中村隆征君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） 私どもとしてはやはり、過去を見てもわかっていただけますとおり、地道な行財政改革をやってきたと。定員適正化計画、あるいはそういう本来の行政をやはり民間活力を利用して民営化、そういうものを進めてきて今日があると。ですからそういう経営コスト、行政コストというものを念頭にやってきたというところもございます。
○副議長（中村隆征君） 永田憲男議員。
◆１７番（永田憲男君） 私はこの文面を読んだときに、じゃああなた方国の方はどうしたのという怒りをちょっと感じたわけですよね。あなた方勝手に国債を乱発したっていって表現おかしいんですけど、そりゃまあ必要性があったからやったんでしょうけど、で市に対してこういったことを言うっていうのもいかがなもんかなと、少し怒りを感じたわけでございますが、国は何してもいいのかという、逆に言うとそういう部分で、私は皆様方を応援したいという気がしております。 具体的に市の財政に、ちょっとあんまり私財政に強くないんですけど、ちょっと勉強して来たんですけど、この数年にわたる決算書を見ましたら、民生費の支出が突出してますね。平成４年に３０億円であったのが平成２６年には２倍の６９億円になっております。この民生費、今からは人類がかつて経験したことのない高齢化を迎えるわけですから、まだ社会保障を伴うこの民生費は増大してくると思います。 反面、平成４年に４１億円あった土木費が、２６年には２０億円、約２０億円落ち込んでおります。しかし、今からこれ老朽化したインフラ整備のために、多くの支出が見込まれるのは間違いないと考えております。 また、農林水産費が８０億円ぐらい平成４年のときにはあったのが、２６億円ぐらいに減っておりますので、その中で資金需要をうまく回してきょうまで来られて、健全財政をある程度維持されてるんではないかと思います。 税収は人口増の効果や地元企業の安定で微増にはなっておりますが、こうした状態でさらに市民の要望を、つまり市民サービスを行える財源づくりは大変難しいんじゃないかなというのが現実ではないかと思いますが、その点はいかがお考えですか。
○副議長（中村隆征君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） 今の民生費、やはり性質別にいうとやはり扶助費のあたりですかね。いわゆる扶助費、補助費あるいは特別会計に対する繰出金と。そういうあたりはやはり高齢化社会、それの中で非常に医療、あるいは介護、これは当然国も見ておるわけでございますけど、やはりこの扶助費あたりが相当伸びていくであろうと。そういうためにも、市長の答弁にもありましたように、やはり、スクラップアンドビルド、いわばこういうところをどのようにして持っていくかと、ただこれは国の制度の中でやられることが多いもんでございますから、そういうところについて、今から消費税云々という動向もございます。やはりそういうのがこれからの大きな課題であろうと。ですから私どももその辺を念頭に置いてやっていかなければならないと、そういう自覚は持っております。
○副議長（中村隆征君） 永田憲男議員。
◆１７番（永田憲男君） わかりました。それでは要するに歳出歳入の問題になってくるわけでございますけど、歳出に対しましてはさっき部長が答弁されたように定員適正化計画で、行財政改革、ごみ集収集の運搬業務民間委託とか、相当切り込んで歳出に当たっていらっしゃいますが、歳入に関しまして、なかなか例えばこれ以上皆様方に負荷をかけることはいけないと思いますが、私なりに歳入の創出を考えてみたのが二、三点あるわけでございますけど、一番いいのは地域の企業が非常に活性化して税収が伸びていくのが第一だろうと思いますが、第２番目に有料広告とかネーミングライツ、これはわかると思いますけど、そういったことによって、多少でございますけど収益をあげることも１つの考え方ではないかと思いますし、市有財産の売却活用ってのが下松市においてやれるのかどうかという点と、固有財産の貸与。これは若干やってることもあるようでございます。それからふるさと納税、これ２年前に私が指摘しましたけど、その時は実施しておりませんでしたが、今は実施しておると聞いております。そうしたことで、新しい収入源っていったものをお考えになっていらっしゃるかどうかをお尋ねいたします。
○副議長（中村隆征君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） やはり、市の行政をやる根幹は市税だと思います。累々とこういうインフラ整備で税源涵養、これをやってきた、それが今日あると。今言われました有料広告あるいは市有財産、お金がないときは土地も売ってというようなこともございますけれども、この市有財産についても相当、ここの昨今力を入れて、相当不用財産、普通財産については処分してまいりました。 それと、ふるさと納税につきましては、私どもこれの収入をふやすというよりは、やはりこれを活用してふるさとの特産品をＰＲしていこうと、その点において、私ども後発ではございますが始めたところでございます。 どちらにしてもやはり税源涵養に努め、根幹である市税収入、これの確保に努めるのが第一義であろうと、そういうふうに考えております。
○副議長（中村隆征君） 永田憲男議員。
◆１７番（永田憲男君） ともあれ、多様な手法を活用して財源の捻出に努め、市民生活を維持していただきたいようにお願いをする次第でございます。 それとこれは私の１つの考えでございますけど、私も学校卒業して下松に帰りまして、小さな店ではございますけど約４０年店を経営しております。私は今、市役所のあり方はやはり株式会社下松市であるべきではないかということを考えております。市長が２００億円の商いをする、株式会社の社長でございます。そしてそばの執行部の方が助役、取締役、そして我々が大株主という状況の中で、やはり企業である限り売り上げ、企業であれば売り上げをまず目標に掲げて営業していくわけでございます。もちろん歳出も考えます。我々も小さな商いではございますけど、売り上げがなかった場合、さあどうするかと。いろいろな企画立案をして、一生懸命に取り組んでいきます。 今からの自治体のあり方、そういった形に、やはり自分たちで金を稼ぐという感覚を持っていかなければいけないんではないかと、最近痛切に感じております。今、国がある程度地方交付税を交付しておりますが、国も実際どういった状態になるかわからない現実が目の前にあるわけでございまして、そういった形を見たときに、やはり地方自治体も自分が、よく言われるように自主自立、そういった形でやっぱり株式会社という、職員の意識改革といいますか、自覚を持って、今後、行政に取り組まなくてはいけないと思いますし、我々もそういったことに対して一生懸命に御支援していかなければいけないと御提案をしておきます。 それでは、財政に関しましてはこのぐらいにさせていただきまして、２番の教育問題に関しまして教育長にお伺いいたします。 昨日、きょうと本当同僚議員がいろいろ御質問しておりますし、同じような質問で教育長も大変お疲れと思いますが、本議会においてはこれが最後の教育に対する質問になるかと思います。私も何十年と教育に携わられた教育長に対しまして、最後のいろんな質問をさせていただきたいと思いますので、ひとつお疲れでしょうが御答弁よろしくお願い申し上げます。 答弁にもありましたように、長い教育行政に携わられた中で、大きな指導要領の変更は、答弁にもありました、詰め込み教育からゆとり教育に入りまして、脱ゆとりになったわけでございますけど、戦後の教育は入試や就職試験中心の、詰め込みの功利主義的傾向がありました。私も４０年前ですか、入試に当たり経験いたしました。実際詰め込むだけで、学校に行ったら何も覚えてないと。そういうことを今、思い出すんですけど、そうした指導要領の問題を解決するために、詰め込み教育の問題を解決するために、教育にとって一番大切な自由で個性的な高い知性、豊かな情操、思いやりの心を育てる充実した学校生活を実現するために、ゆとり教育を推奨したのだと思いますが、なぜその中で学力が低下したかと教育長はその原因は何だと分析されていますか。
○副議長（中村隆征君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 今、議員さんがおっしゃいましたように、詰め込みからゆとり教育へと変わっていったわけですけど、ゆとり教育が取り入れられましたのは、子供たちがじっくりと物事を考えていろいろなことを体験して、そして基本をつくっていくということを主な方針としたわけです。ちょうど時代が成長期に向かっておりまして、国民の生活水準も高くなり、余裕も出てきたということで、ゆとり教育というのを取り入れたわけです。 ところが、バブルがはじけたんです。そうして世の中、ゆとり教育を取り入れますよと言うたときとは全然違った形になってきました。ですから、取り入れるときには学校も５日制を取り入れております。そして、土曜日の日は家庭でしっかり子供さんと向き合って、いろいろ教育というかしつけというのをやってもらおうと。 ところが時代がそうはいかなかったわけで、御主人も奥さんも働かないと食べていけないという家庭がどんどんふえてきたわけです。余裕がなくなってきている。そういう状態でゆとり教育をもっていったら、肝心な目標であったところの、しっかりと家庭でも子供たちを教育しましょうというところがなくなってしまったわけなんです。そのためにゆとり教育はうまくいきません。と同時に総合的な学習というのを取り入れたんですけども、都市部においてはほとんど、この総合的な学習ができておりません。受験勉強ばかりやってるんです。というのは、実際問題として、そのような条件が備わっていないと。実際によくやってるのは地方です。特に下松などは大変よくやったと。それから成果が上がってると思います。これを続けていったら本当はよかったんですけども、周りがついてこないというか、社会情勢がね。そういうんでそれじゃ困るなということになりました。 それともう一つは、マスコミ報道もあったんですけども、ゆとり教育になったらあんまり勉強せんでええよというような方向が国民の間に蔓延したんです。あんまり努力せんでもええと。少しだけしたらええという形になってしまいましたので、そういうものが一緒になって、はっきり言うたらいろんなことに対する意欲もなくなってきたということが、やはり学力の低下という形で言われてきておると思います。 そこでこれじゃ困るというので、今度はまた昔にかえりつつあるということであると思いますが、昔のただ詰め込みだけではやはり乗りきれないということで、考える力を育てていこうということになってるんですが、それが今研究され、また推進していかれているところだと思ってます。 以上です。
○副議長（中村隆征君） 永田憲男議員。
◆１７番（永田憲男君） よくわかりました。 それと次には、もう一つ改革が、改革というか制度がかわったとこがあるわけでございますが、先ほど同僚議員が言われたようにいじめの問題ですけど、一時期は少しおさまりかけてたいじめの問題でございますけど、また最近悲惨な子供さんの自殺が多発しております。本当に、何と申し上げていいか考えるばかりでございますが、２０１４年に教育委員会制度改革で、教育委員会に対し首長の権限がかなり強化されたと思います。大津の問題を契機に。このことによって、いじめ防止対策に大きな効果をもたらしたか、むしろ、中立である教育に何らかの弊害が生じたんではないかと、私は考えておりますが、教育長はどのように考えていらっしゃいますか。
○副議長（中村隆征君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 今、おっしゃいました新教育委員会制度ですが、私がやめた後そうなるわけでございます。はっきり申し上げて。だから私がおる間はまだ旧制度でやっております。 今の御質問でございますけども、これは従来、市によっては市長さんと教育委員会と対立して、市長さんのまちづくり方針に真っ向から反対して協力しないという形の市町村もありました。１つの例を挙げれば犬山市などがそうでした。その当時。それとか出雲市などがそういうことで、市長さんの方針に全て反対ということで、これでは市の行政が一つにまとまってやってけないと、まちづくりができないというような声も上がってきたので、そういうふうになったと。そのときの出雲市の市長は当時、文部省から出た局長さんなんです。それが、教育委員制度いらないというようなことを言ってるという時代がございました。それから後に今おっしゃったとうな形になってきたということでございます。 ほかに政治的なことがあろうと思いますが、そこまではよう言いませんので。
○副議長（中村隆征君） 永田憲男議員。
◆１７番（永田憲男君） それとこれはこの場で言うべきことかどうかわかりませんけど、最近、先ほども申し上げましたように、いじめによる子供さんの自殺がありますけど、我々の子供のころもやはりいじめはあったと思います。しかし、死に向かう恐怖のほうが強くて、自殺をしようという考えはまず起きなかったと思うんですけど、なぜ今の子供さんはすぐ自分の死を選ぶかということを、教育長、考えたことありますか。私はちょっとこれが納得できないんですよね。あの小さな子供さんが自分の命を捨てなければいけないほど、いけないという勇気を持てるかどうか。我々のときもいじめは必ずあったと思いますけど、その点はどのようにお考えですか。
○副議長（中村隆征君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 大変難しい御質問なんですけども、私自身もなぜあの幼い子供さんが自ら命を絶つのか、その気持ちがよくわからないです。はっきり申しまして。だから刹那的になられることもあろうし、いろいろあると思うんですけども。いろいろのことがあって、私はいつも思うことなんですけども、例えばそういう自殺された児童生徒さんがいらっしゃいますと、その事実についてはどうだこうだということが言われますけれども、じゃあどうじゃろうかということでいろいろな点で分析をしてこうなるんだということを発表されることは１つもないんです。 ですから、それを一つの教訓にして次にそういうことがないようにしていきたいと思うんですけども、一切わかりません。まあプライバシーの問題もございますし、いろいろあろうと思います。またいろいろ立場があります。また、原因が同じ形じゃございません。わかりませんが。私としては命だけはと思います。 特に私たち、戦争中に、国民学校に行った者については、毎日が命がけでした。上をＢ２９が飛んでますし、グラマンが飛んで来たり。ちょっと動けば何かあると。学校へ行く途中で警戒警報が鳴って、どこの家でも防空壕でもいいから入れと。空襲警報になったときには、警戒警報が空襲警報になったときですが、この上は飛行機が飛んでるわけですね、あっちの。そういうような状態で、学校へ行ったり来たり行ったり来たりした後授業する。学校に行ったら芋づくりばっかりでした。そういうような時代生きたんですが、毎日が命がけですね。そういうことできましたが、死にたいとは思いませんでした。何とか頑張りたいなと。そしてあのころは皆、軍国主義でございましたので、何かのためにということがありましたが、自分からということはなかったように思います。 以上でございます。
○副議長（中村隆征君） 永田憲男議員。
◆１７番（永田憲男君） ありがとうございました。 それでは２に入りますが、私は今、子供たちを取り巻く多くの問題は、壇上でも申し上げたように道徳教育を推進することによりかなり解決に向かうものと考えております。いよいよ来年ぐらいから、２０１８年です、道徳の教育化が実現し、これまで利用してきた心のノートはこのわたしたちの道徳へ衣がえをいたします。 きょう孫に借りてきたんですけど、これ、皆さん御存じですか。１度皆さん読んでみていただければいいかと思いますが、失礼ですけど。３、４年生でありますが、この年になって教えられることがいっぱい書かれています。本当、もう一遍子供からやり直そうかと思うぐらいです。 こういったことで、私、この本非常に評価しておりますが、逆に一方では、こうしたことが価値観の押しつけだという意見が出てるそうでございます。何がいけんのんかと思いますけど、確かに指導する先生の考え方によって子供たちも左右される価値観があるかと思いますが、その点は教育長、どのようにお考えか、また、道徳を教科化させた場合の評価は一体何が一番いいのか、その点をちょっとお尋ねいたします。
○副議長（中村隆征君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 道徳教育を教科化したときに、一番に問題になりますのは、特定の考え方を押しつけられるんではないかということでございます。特に植えられるのが、戦争中私も受けましたが、修身の教育です。修身科というのがありました。そういうことにならないようにというのが、言われることだと思います。私もそうなっては困るなというふうに思います。 評価につきましても、道徳性を評価する、大変難しいと思います。だから、文科省が出しておりますこの道徳教育の評価についてということになりますと、その子供さんの考え方、そして道徳性がどういうふうに高まっていったか、というようなことを、記述式に評価していくということになっております。 ですから、先生方も十分に偏見を持たないで、公平に、その子供さん一人一人を見詰めていかないと、いい評価には上がってきません。そういう面でよく言われますが、これを教科になったので入学試験に利用するとかということはなじまないんじゃないかと思います。文科省もそういうことはやりませんというふうには言っております。 そういうことで、評価については、私は今までどおりでいいんじゃないかなというふうに思います。教科にしたのは、２年前にも申しましたように、いまだに道徳の時間というものはあるけどもやらないという県もあるわけでございますので、ぜひともやらしたいというのが文科省の、またいろいろな人の考え方ではなかろうかなと思っています。山口県の場合は、特に下松の場合は、一番最初からやっておりますので、いい方向でやると思っています。 以上でございます。
○副議長（中村隆征君） 永田憲男議員。
◆１７番（永田憲男君） ありがとうございました。 それでは最後の、青少年の健全育成の三位一体の取り組みでございますが、先ほど教育長の答弁の中にもあったように、社会の急速な変化によって働き方も変わり、基本的な生活習慣も変えて、子供たちの価値観や伝達、そして社会性の育成にも支障を来しているのが現状と思いますが、今、学校と地域と家庭でそれぞれが本当に取り組まなくてはいけない問題、何か教育長、お考えがあったら、最後にお示ししていただければと思っております。
○副議長（中村隆征君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 今の問題というか課題といいますか、これはやはりこの４月から始めました
コミュニティ・スクール、取り上げましたのはそこのところなんで、それぞれの立場で、勝手なことをやるんではなくて、子供さんをいかに育てるかということで、学校も保護者も、そして地域の方も一緒になって考えて、そして顔なじみになってやっていくということがうまくいけば一番いいんじゃないかというふうに考えているわけです。 特に言われますのは、やはりお子さんの教育。一番の原点は親です。だから親御さんがしっかりしてあげることが必要ですけれど、その親御さんを地域なりが助けながら、そしてやっていくという一つの形ができ上がれば、本当にいいことになるんじゃなかろうかなと思っております。 以上です。
○副議長（中村隆征君） 永田憲男議員。
◆１７番（永田憲男君） 本当に教育長、ありがとうございました。きょうは通告外もあったかと思いますが、真摯に御答弁いただき心から感謝を申し上げます。 高校時代に御指導いただき、５０年の月日を経てこうしてこの議場で我が下松の青少年の育成に関して議論を交わすことが出来ましたことは、私にとって無上の喜びに堪えません。教育長にいただいた御指導を糧に、下松市民と、子供の健全育成のために、皆様ととともに頑張って行きたいと決意をする次第でございます。教育長におかれましては、退任されましても下松の教育行政の重鎮として、さらなる御活躍されんことを希望してやみません。教育長のこれからの人生が健康に恵まれた有意義なものでありますことを心より祈念いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 本日はまことにありがとうございました。
○副議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分館休憩をとります。午後１時４４分休憩 午後１時５４分再開
○副議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。 引き続いて、一般質問を行います。近藤則昭議員。 〔２１番 近藤則昭君登壇〕
◆２１番（近藤則昭君） 通告に従いまして、一般質問を行います。 大きい１番目といたしまして、本市農業の高度技術化施策についてお尋ねいたします。本市の現状を紹介いたしますと、本市の農業は耕作地、地形形状を踏まえ、作付品目を定め、多品種少量生産を目指されて進めてこられると思っております。しかし、高齢化の進展とともに、年々遊休地や耕作放棄地がふえつつあることは、執行部の皆様方は認識されていると思います。 平成１２年の総農家数、この総農家数は、耕地面積１０アール以上、いわゆる１反以上所有、または１０アール以下であっても農産物販売額が１５万円以上の方を指しております。この方々が１,２０５戸ございましたものが、平成２２年、１０年後には９０９戸に減少し、農作物を販売する農家、いわゆる販売農家は、耕地面積３反、３０アール以上または３０アール以下であっても販売金額が５０万円以上の方を指しております。これは平成１２年の４７０戸から１０年間で２３４戸まで減少し、今現在ではさらに減少しております。 本市においては、農業振興策として、直接農家への助成としてハウスの設置補助、事業費の４分の１で頭打ちがございます。指定野菜、花の苗や種、そして指定花の球根代補助、鳥獣害防護柵設置補助等がございます。 これまで前市長は、農業に非常に関心を持たれておられた結果だと思っております。 しかし、農業の形態も時とともに進化しており、魅力ある農業、若い方の就農機会を呼び起こさなければ、現農地は原野か山林へと変貌することでありましょう。 今後、予断を許さない状況にあるのがＴＰＰでございます。アメリカ大統領選が今秋にもあり、どちらの候補もＴＰＰには慎重姿勢を示しております。そうなると、今議会に上程されている県事業の産地競争力強化対策事業も、本年度限りではと思えます。このような状況下で新たな事業を県が進めるのも困難かと思われます。 先般も本会議で御説明しましたように、この産地競争力強化対策事業の経営計画を推測しますと、これは私なりの推測でございます。新規就農者の経営的粗収入は３００万円と仮定し、経費はハウスリース料１００万円、光熱水費、動力費、加温燃料代１００万円、種、肥料、農薬等直接生産経費５０万円、包装、出荷調整、販売手数料５０万円で、差し引き収支ゼロになります。 投資金といたしまして、農機具一式、いわゆる耕うん機、または管理機、そして消毒用スプレーヤー等、運搬車両、軽トラ、トップカー等の購入、土地造成、栽培のための資材機倉庫、収穫物調製建屋、冷蔵庫等、付帯工事の電気、水の確保等、単純計算でも１,０００万円は軽く必要と見ております。第三者的に冷静に見ても、過剰投資状況でございます。 このように農業を取り巻く環境は、決してよい状況とは言えません。あわせて天候に左右される農業は、まさにハイリスクローリターンであります。経営の問題は単価の安さであり、高く設定すると他産地の競争に負けてつくったものが売れない状況になります。このような状況から見えてくることは、適地適作で高単価で取引され、消費者のニーズに合って周年栽培で高回転する作物の選定が必要不可欠であります。 このように、私は、今後の農業のあり方は高度な技術を要して高度な施設が整うような、積極果敢な農業施策が必要と考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。 大きい２番目、恋路芝生グラウンド球技場の管理、運用についてであります。 平成２７年度の芝生グラウンド球技場の利用者数を見てみますと、年間約６,０００名の方が利用されております。とりわけ一般市民の方への一般開放での利用者は約４００名強であり、主にサッカー専用で３７件、５,０００名の利用報告がございます。 芝グラウンド整備のための管理委託費用、平成２７年度では約４４０万円、これを利用者数約６,０００名で割りますと、単純計算で申しわけありませんが、１人につき７３０円の経費がかかっております。グラウンド使用料は１時間当たり２,０００円プラス消費税で、年間使用料収入は約４０万円、施設管理公社委託料に４０万円で、収支ゼロであります。 一般市民の開放は、現在４月から１１月までの第３日曜日のみで、年７回しか利用できません。最大利用日７日で、雨が降れば代替日があるわけでもございません。サッカーについては６月、７月、８月の間は週３日以内、この月以外の４月、５月、９月、１０月、１１月は週２回以内としており、なおかつ練習試合や大会等に限定されており、利用者の声としては、利用料金が高い割にグラウンドの整備が悪いとの声も聞いております。一般市民は使わせてもらえない、もっと開放的であるべきではとの声を多く聞いております。 管理する側は大変であることは理解しておりますが、市民に使っていただくための芝生グラウンドなのか、養生をしてきれいな芝だなと思ってもらうための芝なのか、いまいちよくわかりません。グラウンドの運営管理と芝の技術的管理を含めて、施設管理公社が主体となって管理するのか、芝委託管理業者の技術的管理にゆだねたプロポーザル的委託契約管理なのか、また、所管の教育委員会の主体的管理なのか、明確性が見えておりません。 芝は、農作物と一緒であります。芝の表情で対話しながらでの管理でないと、とおり一辺倒な管理ではいささか問題ではと思いますが、芝グラウンドの管理のあり方、運用について、教育長の御所見をいただきたいと思います。 大きい３番目、安全安心まちづくりについてであります。（１）といたしまして道路照明施設設置基準について、（２）といたしまして防犯灯の設置基準、管理についてであります。 道路照明は安全安心なまちづくりに欠かせない条件と思っております。交通安全的配慮、防犯上の配慮がなされて、移動される人々の安全確保が保てると信じております。 本市において、新道路建設後、時代とともに移りゆく環境の変化があっても、道路照明の設置基準がないため、一旦道路を建設したらそのままな状況が続きます。本市の新設道路の照明は、国の運用に準じて行われております。道路照明施設は、道路法第３０条に基づく道路構造令第３１条において、交通事故の防止を図るため必要がある場合、国土交通省令で定めるものを設けるものと定められております。 自転車道等に照明施設を設置する場合は、自転車道等の設計基準の規定によるものとされております。一般的には交差点、横断歩道、踏切、橋梁、道路幅減少点、見通しの悪いカーブ等がございます。その他、危険箇所と思われるところは担当者の裁量で設置が行われております。 国における道路照明基準の改定が平成１９年１０月に行われております。主な改定は、一般国道の連続照明、局部照明であります。この連続照明とは、例えば４０メートルなら４０メートル間隔で延々続く、これが連続照明でございます。局部照明は、単発的に１個２個立ってるのが局部照明と呼ばれております。 設置基準の改定の大きな要素が、歩道等の利用者が道路を横断する恐れや、車両が車線から逸脱する恐れがある場合などのように、交通安全上の観点から設置場所を選定する考え方に見直されております。要は、この設置場所を選定する考え方が大きなポイントであります。 一方、防犯灯については、下松市防犯灯設置事業助成要綱での自治会への設置補助としての設置基準であり、本市みずから市民のための安全安心確保という考え方ではありません。住民は身の回りの居住空間の安全確保という概念であり、通行移動者の安全確保までには至っておりません。 こうした中、自治会の境界や居住されていない箇所の照明灯が漏れ、交通安全上や防犯上の問題が浮かび上がり、過去十数年、この問題について多くの議員が指摘してきましたが、一向に改善が見られません。このたびの市議会と高校生との懇談会で、高校生からこの照明の問題を指摘されるようでは、まだまだ議員は仕事をしていないなと、私自身反省のしきりでございます。 私は、交通安全確保を犯罪抑止の観点から、担当部署の裁量で決めるものではなく、恒久的に公平かつ公正に対処するため、道路照明設置条例を定め、設置基準を設ける必要があると考えます。 市長は、安全安心のまちづくりを推し進めることをスローガンに掲げておられます。高校生からの指摘を受け、市長はどのようなお考えなのか、またどのような方向性を打ち出されようとお考えなのか、お尋ねいたします。 以上、１回目、壇上での質問を終わります。
○副議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 近藤則昭議員の一般質問にお答えをいたします。 １、本市農業の高度技術化施策についてにお答えをいたします。本市の農業振興につきましては、国や県の施策に準じ、県や周南農業協同組合などと連携し、各種取り組みを行っているところであります。しかし、新たな担い手の確保や耕作放棄地の解消につきましては、未整備で小規模な圃場が点在する現状において、市といたしましても、大変苦慮しているところであります。 より効率的な栽培が可能となる施設の整備など、意欲・能力がある担い手の農業経営の安定につながる支援施策につきましては、今後、県内各市町の情報を収集するとともに、担い手とのヒアリングを実施し、意見を参考としながら、検討してまいりたいと考えております。 大きな２番目につきましては、教育長のほうから御答弁をいたします。 ３、安全安心まちづくりについて、（１）道路照明施設設置基準について、（２）防犯灯の設置基準管理についてに一括してお答えをいたします。 道路照明は道路法上の道路における交通安全確保のため、国の道路照明施設設置基準に従い、交差点、横断歩道、見通しが悪いカーブ等、必要な箇所に限定して設置しております。 なお、基準により規定されていない部分につきましては、現地の状況、交通量、事故履歴等さまざまな要因を総合的に勘案し、道路管理者の責任において個別に判断することが適当であると考えております。 防犯灯は、自治会からの申請に基づき市が設置助成し、設置後は自治会が所有し適正に維持管理することとしております。 設置基準は、防犯灯設置事業助成要綱により、おおむね周囲４０メートル以内に防犯灯または街路灯等の常夜灯がなく、夜間の通行に支障があると認められる場所と定めております。 周囲に住宅がないため、自治会での設置に至らない通学路の防犯灯については、直接市が設置することは考えておりません。 しかしながら、高校生等からの設置要望も多いことから、具体的な要望を集約し、学校、警察、市で必要性と電柱等の設置条件を精査した上で、下松市防犯対策協議会が申請者となり、通学路に防犯灯を設置する方策を検討したいと考えております。 以上でございます。
○副議長（中村隆征君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 大きい２番の、恋路芝生グラウンド（球技場）の管理、運営についてにお答えをいたします。 現在、社会体育施設は、指定管理者である一般財団法人下松市施設管理公社が管理運営を行っております。球技場につきましては、施設管理公社と本市で情報共有をしながら、連携を密に管理運営に努めております。 供用開始以降、市民の皆さんの利用の促進につなげるため、年間を通して、芝生の保全を行っております。今後も、安全で快適な施設環境を提供するため、利用者の声を取り入れながら、管理運営に積極的に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（中村隆征君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） これからは、一問一答でよろしくお願いします。 恐れ入りますが、順序を入れかえさせていただきたいというふうに思います。 まず、大きい３番目の安全安心まちづくりについてから、そして１番の農業、２番の恋路グラウンドに移らせていただきたいというふうに思います。 それで最初、市長にお尋ねをいたします。ただちょっと長々と説明さしていただきますので、恐れ入りますが御退屈なさらないようにお願いしたいと思います。 この問題は、市長がまだ職員さんでいらっしゃったとき、平成１４年、まだいらっしゃいましたですよね。これから私が今質問しましたように、どこも対応できない、いわゆる所管がない、自治会もいないというスポット、ドロップというか、溝といいますか。この問題はもう、この平成１４年、私が議会に参りましてからちょっと、先ほど説明いたしましたように、議員さん、半分近くの方が同じ質問されてるんですが、答弁も、今から紹介いたしますが、このように移っていった答弁なのか、現市長にその当時から思い出していただいて、お聞きしたいと。 まず、平成１４年の１２月に同様の質問をいたしましたら、答弁として、「夜間交通事故や防犯対策上必要な箇所につきましては、警察署や庁内関係課と調整の上、ふれあい灯も含めた道路照明の設置について検討をしてまいりたい」、検討ということが一つまず出ました。 同じ年でございますが、これは建設部のほうからの答弁ではございますが、この当時、いわゆるスポンサー広告というようなものを扱っていらっしゃいましたが、個々の答弁では「非常に景気のいいときには、店舗、企業などにスポンサーになっていただき、看板をつけて広告塔として扱っておりましたが、景気が非常に冷え込んでくる中復活していただける、あるいはまた新しいスポンサーがつくという保証はなかなかないので、非常に苦慮している」というのが、この平成１４年の１２月の話でございます。 また、別の部長さんの答弁では、「平成５年に重要路線において街路照明計画書を作成し、中央線の大手町の一部の地域において整備を実施した経緯がございます。しかし、この計画も１０年を経過しており、現在の実情に適合しない部分もございますので、今後見直していきたい」というふうな答弁でした。 そして、平成１７年の市長答弁では、ある議員さんがライトアップ計画というのを御提案申されました。このときの市長答弁といたしまして、「安全安心まちづくり条例がスタートし、市民の皆様に安全で安心して生活していただけるまちづくりに取り組んでいくこととしておりますので、庁内でどのような対策を講じていくことができるか研究してみたいと考えております」という答弁でございます。これ、平成１７年です。 同じときに、担当部長の答弁は、「私どもの生活環境部の生活安全課、建設部の土木建築課と、今までこういう研究をしたこと自体ありませんので、どういったことで対応が取れるのか必要最小限の対応ということになろうかと思います。そういった制度全般ひっくるめて検討してみたい」という答弁がございます。そしてこれは、当時の教育次長、今現在でいう教育部長でございますが、「子供たちにとって安全のために、街路灯が必要でないかということでございますが、必要と思います。これからどのようにするかということは検討さしていただきたいと思います。」 そして平成１８年。これは生活環境部長の答弁でございますが、「ゼンリン等に落とし込んでいく、いわゆるマッピングシステム、当時ですね。防犯灯が、どういったところが欠けているかというのについて分析していこうと始めたばかりでありますけども、ふれあい灯以外の防犯灯ですね、当時、については、データがございませんのでできません」というようなニュアンスでございます。 こういうことで、建設部との話が現在進んでいないわけでございますが、平成１８年度に入りまして、また生活安全課と土木建築課の間で話を進めていったらと思っておりますという答弁なんです。 次に、同じく平成１８年でございます。これ、教育次長の、当時の平成１８年３月の御答弁でございますが、「これまで学校や地元から要望がありました点、生活環境部、建設部、教育委員会で協議しました。必要な場合は国や県への要望も行っておるわけでございます。なかなかそれでもうまくいかないということで、議員がおっしゃるような新しい制度をつくったらどうかということではございますけれども、この３者でこれからも協議してまいりたい、研究してまいりたい」という答弁でございます。 平成１９年になりまして、これが一番きつい答弁かというふうに私は思っております。「自治会が設置維持管理を行うふれあい灯に対して、市が設置費用を助成することをしております。こうしたことから境界等において、自治会の対応はなされていないということで、市がふれあい灯を設置したりすることは困難であります」という市長答弁でございます、これはね。 その５年後、平成２４年です。自治会からの申請が困難な場所、先ほどから申し上げておりますような。防犯灯の設置につきましては今後、児童生徒の安全の確保ということから、関係部署で協議をしたいというふうに考えております。 まだずっとあるんですが、長々とやると大変です。過去１０年間、私御説明いたしました。ほとんど同じ答弁、研究します、検討します、勉強します。一向に解決してないんですよね。我々が、議員さんが皆、市民の代表で来てるのに、執行部の皆様方になめられてるのかなというふうに思っております。はっきり言いまして。 と言いますのは、高校生の皆様方からこれだけ、私はどっちかってゆうたら私自身侮辱的発言をされたなと、やってないんだから仕方ないのは間違いないんですよ。だけど、１０年以上も同じ答弁をされて、過ごしてきた我々もいかがかなというのが実際のところなんです。 そういうことで、きょうはできましたら決着をつけていきたいというふうに思いますので、市長にお尋ねしますが、市長答弁の中で下松市の防対協のほうで関係各部署と協議した上で進めることを検討するというお答えだったというふうに私は記憶しておりますんで、私は検討するではなしに、このまま行いますという、市長、トップダウンで申しわけないが、この言葉を私はいただきたいなと思いますが、市長のお考えをお願いします。
○副議長（中村隆征君） 小田生活環境部長。
◎生活環境部長（小田修君） この通学路等への設置、自治会等ではカバーしきれない通学路等へ街路灯とか防犯灯をつけていただきたいという要望、今、過去の議事録いろいろと紹介いただきました。私も議場で、新しいところでは平成２４年に高田議員さんから要望を聞きましたし、２５年には中谷議員さんからも提案をいただいております。 そういうことで、そのときの回答としましては、市が直接設置するというのは、防犯灯としても長い歴史がありますので、自治会で所有維持管理というのが原則ですので、それはできませんが、自治会とか地区自治会連合会等での設置も検討していただきたいということでございました。 ただ、現実問題といたしまして、通学路等そういうところに設置が進んだかというと、なかなか厳しいものがございます。防犯灯は平成２３年度から、それまでのふれあい灯、下松市オリジナルのデザイン、ぼんぼり型の星のマークがついた防犯灯からＬＥＤ灯に切りかえております。ＬＥＤに切りかえまして、自治体の維持管理というのは相当軽減しております。ＬＥＤは寿命も長い、１０年以上と長いですし、管球等の交換の必要もない、それから電気料も約半分ぐらいで済むということで、維持管理の負担は軽減しているんですけど、そうはいっても毎年電気料がやはり２,０００円弱ぐらいかかりますのでなかなか自治会等に設置をしていただくというのは、荷が重いのかなと言ったところで進んでいないという現状がございました。 このままでは全く進まないということになりますので、今回高校生からも要望があったということで、以前中谷議員さんからも防犯対策協議会等で設置するとか多様な仕掛けも考えてはどうかという御提案もありましたので、そこで防犯対策協議会とも協議をいたしまして、来年度からそういった通学路に設置できないか、それを実際に協議してみたいと、調査してみたいということで進めてまいりたいということでございます。 この調査というのは、実際に通学路に防犯灯が必要な場所がどれぐらいあるんかというのは、市の生活安全課のほうでもよく把握できておりません。今の高校生の要望もあると思いますし、自治会等からの要望も少し聞いております。それから小中学校の通学路の安全点検、こちらは昼間の点検ていうことでございますんで、防犯灯の要望はあまり出ていないんですが、そういった要望を整理する必要があると思っております。 そういったことで、防犯灯がまず本当に必要な場所を精査したいと。ただ、ルールとして、そういった具体的な設置場所につきましては、児童生徒とかＰＴＡとか自治会等から出てくると思いますけど、学校のほうでまとめていただいて防犯対策協議会に上げていただきたいというふうに考えております。 それからそういった場所をまず、洗い出しまして、あとは歩行者とか自転車の通行量とか、あと電柱があるとかないとかいった物理的な条件、それらを総合的に勘案し、優先度をつけまして設置の判断をしたいというふうに考えております。 来年度事業になりますけど、予算的なものもあります。毎年度ＬＥＤ灯の新設分で３０灯から５０灯、この枠を設けておりますので、その枠内に収まるかどうかも含めて、そういった予算措置も含めて、来年度に向けて調査準備をしていきたいということでございます。
○副議長（中村隆征君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） 私はできましたら市長のほうから再度御答弁願いたいというのが、先ほど永田議員さんもおっしゃられましたように、市長の今後のカラー、いわゆる市長の方針、考え方、一番最初に出ます言葉が安全安心まちづくりということで、私、非常に感銘を受けております。ですから市長の英断がしていただけるというふうに、部長から細かく説明していただきましたが、私としては来年の新年度から、平成２９年度からこの事業を一歩ずつ、１００基一遍にというわけにはいきませんから、１基でも２基でもつけていくという覚悟で、市長、運営をお願いしたいと思うんですが、その点御答弁お願いします。
○副議長（中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 近藤則昭議員から、先ほど壇上でも議員として仕事をしていないんだなというのを痛感したと。 先ほどは１０年も同じことを言ってなめられとるんかなというふうな発言もございました。実は私も１０年近く議員をやっておりまして、この問題には何度もぶち当たりました。要望が出てくる、先ほど国土交通省の政令とかいろいろルール、具体的にお話されましたが、いろんな省令また要綱などなかなか、そしてまたお金も伴うことから、そりゃつければええっちゅうもんでもないということです。 そういうあつれきもある中で、じゃあどこが一番いいのか。私も正直言いまして無力感ちゃおかしいですけども、要望を聞きながらぶち当たって押し返されて、ああそうか、なかなか難しいんかなというような感じをずっと抱いておったわけであります。 先ほど御指摘があったように、まず今回、市長就任に当たって、安全安心という、この安全安心というのは、私、７項目、基本的な考え方をお示ししたといいますか、後援会便りの中で７つほど戻った政策的なものを上げて、その７つを安全安心の確保と魅力あるまちということで、２つの項目に大きく収れんしたわけでございますが、その柱の１つであります。 したがって、先ほどの答弁をお聞きしていただけたらおわかりいただけると思うんですが、かなり突っ込んだ、高校生からの御批判もいただいたという中で、防犯対策協議会の設置者としてということで、かなり踏み込んだ答弁をさしてもらったということは御理解いただきたいと思います。 今、先ほど部長が申し上げましたとおり、つければいいよちゅうもんでもないですから、少しずつ精査させていただきながら、着実に前向きに一歩ずつ前進をさせていきたいというふうに考えてます。 以上でございます。
○副議長（中村隆征君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） 市長の言葉を信じて、来年からは１灯ずつでも増加するように、下松が明るいまちになるように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 と言いますのも、ちょっとこれはここに座ってらっしゃる、壇上にいらっしゃる部長さんのことをちょっと紹介したいというふうに思います。 前市長がお住いの幸ケ丘の住民の方から、いわゆる久保市通り線といわゆるす通り線が交差している交差点から幸ケ丘に帰るのに、暗くて危ないから何とかしてほしいというのを市に要望されておられましたが、先ほどから説明ありました引き受け手の自治会がここにはございません。ということで、設置がなかなか困難で、なおかつまたここに電柱も立っておりません。それで防犯灯をつけるには電柱を立ててからでないと、設置は市のほうにしていただけますが、電柱までは用意していただけません。 それでここにいらっしゃる、名前を言ってもいいと思いますが、総務部長がセントシティの下で、自分とこの自治会でもございません。一応その要望陳情を聞かれて、１つの組織体をつくられて、募金活動をされて、電柱を立てて、今現在それで建てられた後、じゃあそこまでされるんなら、久保市自治会が電灯代を将来払いましょうねと言うことで今、収まっております。 こういうふうに各部署が、各地域で皆さん方が、骨折っていただいてる方がいらっしゃればいいが、そうはいかないので、やはりこれは市長言われたように、１基でもいい、来年からまだマッピングシステムも完璧でないようでございますから、そのマッピングシステムを再稼働できるような体制をとられて、やっぱりこことこことここは非常につくらなくてはいけないというのを候補に上げられて要望が出たとこにつけるというふうな形。 市長に言われた、要望がありゃ全てつけるっちゅうもんでもないですから、あくまでも市としては、こことここは必要だなというとこの候補地はやっぱり事前に上げて準備態勢をつくっておいて予算計上という形を、ひとつできたら進めていただいたいと思います。 この話はここで終わりますんで、市長、ひとつよろしくお願いします。 次に、大きい１番目の農業の技術化問題に入りたいというふうに思います。 先ほどの市長答弁の中で、ちょっと私自身と聞き取りのやりとりが悪かったせいなのか、私が思っている答弁にちょっとなってなかったので、担当部署のほうとしては多分新規就農者等に対する高度技術等、ヒアリング等いろんな形で行って進めるというふうなニュアンスかなというふうに私は受け取りましたが、私は、ちょっと、聞き取りのときに意味合いがうまく説明できてなかったんかもしれませんが、先ほど壇上で申し上げましたように、今の農業はもうかる農業ではほとんどないんです。以前から私、申し上げてるように。 しかしこれをもうかる農業に脱却しないと、若い人はついてこない。ましてや収入もなければ、お嫁さんをもらいたくてももらえないというようなことになりますので、いわゆる今後は、先ほど言いましたように下松市の地形は、一番いいところは平田平野とか花岡末武平野ていうのは、ほとんど住宅ばっかりなんですよね。本来は、農地と住宅は逆転しなきゃいけないと私が、常々前市長には申し上げております。日当たりが良くて平らで、農作業しやすいところがやっぱり農地なんですよ。人が住むのは高台の景色のいいとこで、私はいいと思うんだけど、実際は現状は逆転しておりますので、イノシシが来る、サルが来る、棚田であって、トップカーも入らない猫車も入らない、水もない、こういうところで農業をしなくてはならない。これが現状なんです。 そうすると面積がさほど大きくないことは御存じなんですよね。そうするとそこに何をつくるかってことは、先ほど壇上で申し上げましたように、高単価でいわゆるニーズの高い品物で、高回転。１,０００平米を５回転すれば、５,０００平米の耕作地なんです。だからそういうふうな回転数を上げる施策をやっていかないと農業はもうからないと。だから今回の事業も年１回転ではもうかりませんよと、私は言ってるんです。３回転４回転するための施策をね。 ところがこの事業は県事業だから、トマトをつくりなさいという冬春トマト限定の施設ですから、経営が合わなくなると私は申し上げてるんですよ。その事業メニューにのられたんですが、私はそういったことで、経済部長にお尋ねしたいのは、私が考えているこの高度技術化の施設、園芸、いろんな形のものございますが、こういうふうにシフト転換をするお考え方をお尋ねしたつもりなんでございます。長々と申しわけございませんが、この辺について、高度技術化について当局の考え方をお願いしたい。
○副議長（中村隆征君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） トマトの今回のハウスのことからの御質問いただいております。確かにトマト、冬春のトマトの生産で、この時期やはりトマトが露地ではできないということで、このトマトで高回転しても、夏はほっちょってもトマトができるシーズンでございますんで、商品としての価値が低い。ですから、商品としての価値が高いものを高回転で回して、もうかる農業をということの御意見ということで承りました。 農業の施策につきましても、下松市だけでやるわけにもいきません。国や県の施策に準じ、各種取り組みを行っているところでありますが、今後につきましても現在の施策を引き続き継続するとともに、地産地消など本市の農政全般の推進を総合的に考慮し、バランスよくやっていく、こういった方法でやらさせていただければと思います。
○副議長（中村隆征君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） 部長のおっしゃることはよくわかるんです。本市単独でやろうというよりは、国の施策、県の施策、これに乗ってやっていきたい。これは当たり前の話なんです。これはこれでやらなきゃいけないんです。私がお願いしたいのは、もうかる農業でなければ誰もやらないんです。もうかってこそ皆がつくるんです。 前市長がよく言われました。百姓をやるのは金持ちかボランティアのどちらかだと。皆さん方もよく井川前市長のお話は聞かれたと思いますが、しかし、それではいけないんです。 食料を確保するためにはどうするのか。今回北海道は、皆さんあの災害を見られたらわかると思います。もう離農しなきゃならない。来年は作付できない。ジャガイモ、ニンジン、全滅状態。おまけにタマネギ、ジャガイモ、ニンジンでしょ。そうすると、ことしの春先に九州でべと病が出て、タマネギが全滅いたしました。だから今、タマネギが１個１００円を優に超えてます。普通は２０円程度なんです。そしてこの北海道産が出てくるのを期待してた。ところがここ、全滅ですから、来年の春先まで、タマネギ、皆さん方口にできない。学校給食はどう、納入できないような状況になりかねない。ましてジャガイモは、ことしの秋から植えつければ来年の春先にはとれますが、そういったことで、やはり大規模なとこじゃないんです、私が言うのは。 だからそこで下松の地形の中で、もうかる農業、この施策を、国、県の、その日本全国規模的な話の中ではなしに、下松オリジナルのもうかる農業施策というものを、担当部局は真剣に考えてもらわないと、若い人が新規就農しようということにはならないんじゃないかなと。ですからそのリーダー性をとるのを以前から農業振興策ということで、農業公園等でいわゆる体験研修もできる形で、一般市民の農業への御理解をいただくと同時に、農家専門の方も育成できるコースも農業公園につくるべきだというのが、私の持論ではございます。そういうことで、ひとつもうかる農業への転身について、部長のお考えがあればお願いします。
○副議長（中村隆征君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） もうかる農業といえば、下松で新たに新規就農された御夫婦の方、こちらのほうは事業、順調に進んでいるということを聞いております。彼らはやっぱり目線が今までと違っていて、有機野菜を全国区に販売すると。インターネットを利用しての販売ということで、これが事業として成り立つのか、皆さんなかなか不安視していたところでございますが、本人たちの努力の結果、事業として成功していると思います。 この方たちを見本に同じことをやればもうかるかと言えば、決してそのようなことはないかと思います。ですが、実際に農業に取り組んで成功した若い方がいらっしゃいます。下松にいらっしゃいますんで、また違ったやり方で成功する若者が出てくるんではないかと期待しております。 農業の詳しいことにつきましては、私どもも素人なんで、やはり県、それからＪＡさん、そういった専門家の御意見を参考にしながら取り組んでいくしかないんじゃないかと思います。もちろん、議員さんの意見も、最も重要と思っております。やはり、下松のことは下松の農業者が一番よく知っているんでですね改めてまた、いろんな御提案をいただければと思います。
○副議長（中村隆征君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） それで先ほどもちょっとお話しかけましたが、いわゆる新規就農でできるもうかる農業づくり、トータル的には一石二鳥、三鳥を狙わないと間に合わないような状況でございます。それで、私がひとつ御提案申し上げたいんですが、農業公園に、今あそこには前市長とも以前お話をしたことがありますが、イチゴのハウス、またはメロンのハウス、そういったような果物類的なもの、これを導入し、若い人が高単価で仕事ができる。今回のイチゴ、トマトもそうですが、別に冬春のトマトに特化しなくても、端境期はいっぱいございますので、そういったところへも、いわゆる一つの研究生を受け入れながら農業体験もできる、で、ここの農業公園の管理運営者もそういった若い人が来られ、いろんな技術を交流すれば、非常にまだまだ栄えるんじゃないかと思いますので、ひとつ農業公園に７メートルか２０メートルか３０メートルのハウス、１棟でもぐらい設置したらどうかなと、私は思います。これはあくまで提案です。担当部長の御見解をお願いします。
○副議長（中村隆征君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 農業公園につきましては、やはり体験型施設でございます。これは市民の方に農業を体験していただくというのが本来の目的となっておりまして、若い就農希望者を育成する施設とはちょっと違っておりますが、パイプハウスの設置につきましては、昨年から農業公園の管理の方とお話をしております。どういったことかといいますと、体験用としてのパイプハウス、議員さん言われるように７メートルの２０メートルですか、そこまではないにしても、１００平米ぐらいのものを準備いたしまして、パイプハウスとはどのようなものかということを来られる方に体験していただければというふうに考えております。
○副議長（中村隆征君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） 市長、非常にいいことだと思います。そしてハウスの栽培技術につきましては、市内各箇所にハウス設置者いらっしゃいますので、そういう方との技術交流もされれば、一段と農業公園も進展するんではないかなというふうに思います。 次にもう１点ありますのは、花卉、お花でございますが、この、今花をつくられる方は、いわゆる予冷、球根の予冷をし、花を、芽を吹かしていきますと。植えて花を切り花として取られます。いわゆる休眠というものをいったん行う作業が入ります。ところが休眠してあるものを購入しますと、非常にめちゃめちゃ高いし、球根が入って来ると同時に作業をする。だから自分の作業の日程にあわすことができない。自分たちのグループの作業に合わせようとすると、自分たちが設置をし、予冷をしてやれば、自分たちでコントロールできるから、自分たちの思うように事業ができる。 私はこの辺もひとつ、本市としては、笑い、花、童謡のまちということで、花を大事にしたいと前市長は行っておられますので。 この予冷庫の設置補助、何とかできるように。できないのかなと思います。県事業に乗っかるんではなしに、本市単独でやはりそういった事業も手がける必要があるんじゃないかなというふうに思いますが、担当部長の御見解をお願いします。
○副議長（中村隆征君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） ちょっと私、勉強不足なんですが、予冷庫と低温保冷庫は同じものでよろしいでしょうか。どうもありがとうございます。 花卉につきましては、園芸作物ですし年がら年中需要がありますんで、かなり高回転で回っている作物と認識しております。そういったこともありますが、球根を仕入れる時期、それもＪＡさん等といろいろ調整される部分もあるかと思いますが、このことにつきましては、周南農協は花卉部会がありますんで、そういったところの意向を確認するとともに、下松市が単独事業でいったいどういうふうにやれば効果的な事業なのか、県内の他の、花卉をやられてるところは柳井とか阿知須とか結構大きいところも市外にありますんで、いろんなところの意見を参考に検討していきたいと思います。
○副議長（中村隆征君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） 大きいところは全て設置されているんですよ。ただ下松の場合は１０人ちょっとぐらいでやられるんですが、そのいわゆる農家の方の畑の場所が全然違うわけで、そうすると暖かいところと寒い、寒いと言ったら失礼だけど、そういう気候の違いがありますので、作付時期も違います。 ところが、農協で球根頼みますと、一括で入るわけです。個別に２０球３０球ちゅうわけいかないんですよ、ロットで入りますんで。そういうことを考えて、ひとつ担当部長も農業振興策としてその辺を頭の中に据え置いていただいて、来年度事業にも組み入れていただくように、実際に農協のほうともタイアップして取り入れていただければというふうに思います。 最後に芝生の件でございます。先ほど、教育長、私、わかってるようでわかってない。それで、壇上でも申しましたように、果たしてどこがどういうふうに何を管理されるんかのという、皆管理ばっかりなんですよね、言葉が。要は芝を育てる管理は誰が責任持って管理するのか、鍵の明け渡しはあるのか、使った後、使う前の点検業務はどこの管理なのか。この辺が複雑怪奇なので、きちっとその辺の流れを教えていただければと。私が聞く話では、どうも３つも４つも部署がかかわってらっしゃって、最終責任はどこがどうとられるのかのというふうなニュアンス、管理責任ですね。この辺を部長のほうから説明していただければと思います。
○副議長（中村隆征君） 吉次教育部長。
◎教育部長（吉次敦生君） 球技場の管理体制ということでの御質問だと思いますが、利用手続の窓口、いわゆる鍵の受け渡し等も含めてですが、指定管理者である一般財団法人下松市施設管理公社が行っております。 芝生の管理については、生涯学習振興課が費用を予算化して業者と委託契約を結び、都市整備課から助言を受け、連携を図りながら管理を行っているところであります。 この３者ですけど、情報共有を行っており、定期的に開催する施設連絡会議において情報交換を行いながら、管理に当たっているという状況であります。 さっきの鍵の渡しを含めてですが、利用される団体、利用される方たちが、もし芝生が極端に傷んでいる場合は、当然、施設管理の事務所のほうに申し出ていただくというようなこともあります。 以上でございます。
○副議長（中村隆征君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） そうすると、管理できておれば、あそこの芝生はいいとか悪いとかいう話のときに、非常にいい芝ですよという答えしか市民の方から出てこない、利用者の方から出てこないと思うんですが、先ほど壇上で言いましたように、あまりよくないと。現地、私も行ってみました。聞き取りの前の日に。だんだら草ぼうぼう。草ぼうぼうちゃあ失礼ですけど、草は結構生えておりました。その２日後に参りましたら、きれいに芝が刈って草も刈っていらっしゃいました。だからわかりません。が、溝ができてますよね。くぼ地ができているというか。 だから、先ほどの部長のお話でしたら、鍵、使用前後の管理は指定管理公社で、いわゆる専門の業者に委託契約を行う場合は、都市整備課の技術的アドバイスを受けながら入札をされるという意味ですよね。 そうすると、最終的に所管される教育委員会は、全ての最終責任を負うというニュアンスかのというふうに、私は思っております。間違いがあったら指摘してください。 それで、これはまあいわゆる、ちょっと教育委員会さんのほうからいただいた、１年間の芝の管理業務の内容です。シバゲン、これは除草剤です。４、６、９、１１、１、３月、２カ月に１回ぐらい除草剤やっております。これは希釈は１万倍でございます。約、散布は６００リッター近くを一挙に除草剤をまかれるというふうな報告のように見受けられます。化学肥料を入れられておりますが、ある程度これを見ますと、この管理工程は先ほど言ったように都市整備のほうがつくったマニュアルで入札かけられて、これで応札されてお支払いになってらっしゃるんだなというふうに思いますが、専門的に聞いてちょっと悪いんですが、スーパーソイルですね、これ３月に１度２２日に、そしてエアレーションが２２日にやってます。エアレーションとはフォークのようなもので芝を突き刺して、中に空気を入れると、約１センチぐらいの穴で、１０センチぐらいの深さをやっていく、エアレーションていうんですが、これ年１回やっておられます。 ところが、スーパーソイル、これ肥料なのか、それともいわゆるスーパーソイルというと、業界では荒れた耕地を砕くのがスーパーソイルなんです。まさか芝生を砕くわけじゃないしなと思いながらおるんですが、もし何でしたら、３月２２日に行われたスーパーソイルが、有機肥料の投入なのかどうなのかちゅうのがあったんです。わからなければいいですが。お答えできればお願いします。
○副議長（中村隆征君） 吉次教育部長。
◎教育部長（吉次敦生君） 今、最後議員さん言われたように、肥料の散布だというふうに私は思っております。
○副議長（中村隆征君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） そうすると、ここに大体何キロ投入っていうんが普通は出るんでしょうが、これを見る限り、私も非常にいい管理ができるんじゃないかなと思うんです。が、現実問題、実際に行かれると、芝があまり、確かに走っても下手したら転んでつまずいてっちゅうようなこともございます。今現在見られたらわかりますが、ほとんど茎まで切って、皆、私に頭に近いような状況になっております。部長とは違うでしょう。 そういうことで、だけど私からすれば、多額の経費をかけてる割に、利用者の方が少な過ぎる。そして規定がちょっと厳し過ぎるんじゃないかと。先ほど言ったように、６、７、８月は週３回以上は使わせませんよ、それ以外は週２回以内しか使わせませんよという。その間、全て管理してるんかなと。水やりで。でもないんですよね。私から見れば、この報告書を見させていただく限りでは、管理業務やってる、芝の養生ばっかりという形にしか受け取れないんです。 そういうふうにしてくると、市民の皆様方からすれば、やっぱり一般市民にはせめて今の倍ぐらいはやっぱり開放して、皆さん方が中で寝そべったり、土よりも芝のあったかみといいますか、こういったことに親しんでいただくというのが。 そして私のもう一つのお願いは、サッカーとして使われるんであれば、練習での使用は御法度なんです。練習試合や公式試合はいいが、ただの通常の試合はさせておらないんですよね。やっぱり使えるように、ひとつ私はお願いしたいというふうに思うんですが、部長の御見解お願いします。
○副議長（中村隆征君） 吉次教育部長。
◎教育部長（吉次敦生君） 大変ありがたい御提言だというふうに思っております。 私も、毎年４月のしだれ桜が咲くころ、あのごろ歩いたりするんですよ。そのときに介護施設や周南地区多くの方がしだれ桜を見に来られると。県内から。そのときに、うちの球技場の草がもうちょっと刈ってあったらええのになと思ったことが、この何年間で１回ぐらいあります。 そういう、たまたま下松に来られたときに、そのときの様子を見て管理がという話が出てくると思います。議員さんもこの一週間ぐらいの間に何回か行かれたと思いますし、私も伸びてるときも見ましたし、刈った後、先週散水しているときも見ております。 議員さんのほうからも言われましたけども、年間６,０００人、ここ最近では多少ずつふえていってるようです。平成２４年度からでは、延べで１７０件を超えて２万１,０００人くらい。これが多いか少ないかは別としてですけど、そういう利用者の方がここ３年間でもふえてることはふえております。ただ、今言われましたように、そういう大きなサッカーの大会とかそういうのに限定せずにやはり今後、未就学児の子供さんがボールを蹴って遊ぶ教室の開催とか、そういうことも最近開いたりして、利用者増をつなげてるのも事実でございます。 家庭の日の第３日曜日、それについて無料で一般開放しておりますが、年に８回ぐらいです。競技場をもっと利用していただくためには、やはり維持管理もしっかりしながら、今後は芝生の様子も見ながら、一般開放日の拡大、そういうところも検討していく必要があるというふうに、私は考えております。
○副議長（中村隆征君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） 最後にいたしますが、要望になるかとは思いますが、とにかく市民に親しまれる、市民に喜ばれる、市税を投入する以上は、その恩恵が市民にかえることがやはり大前提でございます。芝生も皆さん方が期待した以上に入りたいんだけど規制がかかってるというふうに、そうするとやはりクレームになってまいります。何月何日の何時からと何かあそこにもう少し表示して、市民にわかるようになれば、きょうは養生で使えないんだなと理解していただけるというふうに思いますので、もう一つの要望は、先ほど申し上げるように、芝生はあくまでも農産物と一緒です。生き物です。管理される方は必ず対話ができる管理をしていただきたい。となると、今の都市整備課のほうで、こうしてくださいとやるんではなしに、管理者のほうから提案型でこういうふうにしなきゃならないから、こうさしてください、だから追加の予算くださいねというふうな形の、随契ではないですが、そういった形、皆さん方も御存じでしょうが、庭木師を毎年入れかえた庭木師はいないと思います。一旦入れますと、剪定は同じように剪定しなきゃならないんです。でないとおかしなことになってしまいます。そういう面で、信頼のおける業者とプロポーザル的にやって、芝の管理は、現状はこうだから管理をどうしたいというふうな提案型で管理体制をとっていただければ、よりよい市民の皆さんに、不平を言われることのない芝になるんではないかなと私は思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 以上、終わります。
○副議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午後３時０２分休憩 午後３時１２分再開 〔議長 浅本正孝君 議長席に着く〕
○議長（浅本正孝君） 議長を交代します。 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。渡辺敏之議員。 〔２２番 渡辺敏之君登壇〕
◆２２番（渡辺敏之君） 日本共産党の渡辺でございます。 通告をしておりますので、それについて順次お尋ねをいたします。 同僚議員から、余り数をやると焦点がぼけるから絞ってやれよというふうなアドバイスもいただきまして、今回は大城問題だけに絞らせていただきました。 それで、大城問題の一つ目ですが、新しい大城が垂れ流し経営に陥らないことを願い、大城の経営が垂れ流しであった、最初の古い大城の経営が垂れ流しであった原因を明らかにし、１１月にオープンする新しい大城の収支の改善について、最初にお尋ねをいたします。 昭和４６年に多額の税金を使って建設し、その後の運営にも市の職員を派遣したり、累積赤字の穴埋めをしたりというふうな形で多額の税金が投じられてきました。４３年間運営されてきた大城の経営が垂れ流しであった、やりっぱなしであったという、この議場での前市長の井川さんの発言は、下松の行政にかかわっている我々にとって聞き逃してはならない、そういう指摘の発言だったというふうに思い、改めてこの問題についてお尋ねをするところです。 言うまでもありませんけれども、「垂れ流しであった、やりっぱなしであった」と発言なさったのは、当時の現職の市長であり、大城の管理運営を委託をされている笠戸島開発センターの経営陣の中心におられた方であります。ですから、発言は憶測によるものでなく、根拠に裏づけされた重い発言の内容だというふうに私は受けとめました。 今、３０億円近い、市民に納めていただいた税金と多額の借入金を使って建てかえ事業が行われ、ほぼ工事が終わり、１１月にはオープンをするという、そういう大城でありますけれども、絶対に垂れ流しややりっぱなしが繰り返されることがあってはならない。これは、國井市長をはじめ、我々２０人の議員に課せられている大きな責任だというふうに思います。そのためには、古い大城の運営に巣くっていたと思える、垂れ流しややりっぱなしの要因を取り除き、体質を改めることが今求められているというふうに私は思うんです。 前の市長の、この議場での「垂れ流し、やりっぱなし」と発言なさった根拠は何であったのか。新しい大城でそんなことを繰り返してはならないために、新市長はどこをどのように改めようとしておられるのか。前の市長の方針を引き継ぎ、さらに推進をするというふうに公約をしておられた新市長の見解と今後の対応について、１点目、お尋ねをいたします。 ２点目です。やはり大城の問題です。２つ目の温泉井戸の掘削計画についてであります。温泉物質を含む豊富な泉源が確実に得られるのかと、新たな泉源の開発に要する事業費はどれぐらい要するのかというふうなことを基本的にはお尋ねしたいと思うわけであります。 ことしの６月、２つ目の温泉を掘削するための調査結果が発表されました。それによると、新たな掘削地は国民宿舎の敷地内ではなくて、五、六百メートル離れた民有地なのか、旧道なのかわかりませんけれども、県道の脇の土地あたりがその候補地として、我々に図面が示されています。今朝ほど現地にまいりまして、この写真を撮ってきました。矢印で示したところに、新しく完成間近な大城が写っております。今度の市の説明では、新たな泉源の開発は、大城に温泉物質を含んだ水を供給するだけではなくて、笠戸島ハイツにもその水を供給することが開発の目的だというふうに報告書には書かれています。 平成１３年に古い国民宿舎大城の集客といいますか、お客さんをふやそうというふうなことを目的に温泉源の調査が行われ、平成１５年に掘削が行われました。調査のときには、日量５０トンから１５０トンが湧出するというふうな説明でありましたけれども、実際に掘ってみると、とてもじゃないがそんな量は出なかったという状況であります。 科学技術が幾ら進歩している現在でも、地下１,０００メートル近い底までボーリングをするということでは、底での地質等々の正確な把握が難しいということを、平成１３年の調査と１５年の掘削、その結果を見て、我々にそう簡単なものじゃないぞということを教えてくれたというふうに私は受けとめました。 そこで質問ですが、今回の調査報告書では、掘削をして得られるであろう温泉物質を含んだそういう水、その量がどれくらい得られると。前回の１３年の報告書には、さっきも言いましたように、一定の量があるだろうと、得られるという報告になっていたんですけれども、今回の報告書にはそのところが全く記述されていません。掘ってみんとわからんというのが、正直なところなのかなと。執行部のところも無責任な数値を議員に説明するんじゃなしに、そういう形で数値を示さないで、掘ることに同意を求めると、白紙に意を求めるという調査報告書になっているというふうに、私は受けとめました。 それ、掘ってみんとわからんということなのかどうなのか、それを確認したいというふうに思いますし、先日も同僚議員がお尋ねをしていましたけれども、この掘削及び、幾ら出てくるか今の段階では発表されていませんけれども、それが出てきたときに、送水管にするのか、タンクローリーで運ぶのか、出てくるのか、出てこんのか、そこのところはわかりませんが、全体として、大城で使ったり、笠戸島ハイツに送水したりするときにどれぐらいの金がかかるんかいと。 この間の話では、１０メートル掘るのに１００万円って言いましたかね。１,０００メートル掘るのに、掘るだけで１億円ぐらいかかるだろうと。さらには、ポンプを据えて圧送したり何かするということになると、２億円近いお金がかかるだろうというのが、たしかこの間の答弁だったというふうに思いますが、改めてそこのところについてお尋ねをしたいと思います。 それから、３つ目ですが、運よく、当たり外れがあるので「運よく」という言葉を使わせていただきますが、新たな泉源が確保されたとき、相当量が出ないと話になりませんけれども、相当量出たときに、汲み上げた水はパイプラインで送るのか、さっきもちょっと言いましたがタンクローリーで送るのか、よくわかりませんが、そのあたりはどうする方針なのか。出たとこ勝負で計画を具体化するという、まさかそんな無責任な計画はしていないというふうに思うんで、そこはどういう構想でおられるのか、お示しいただきたいというふうに思います。 もう一つ確認をしておきたいのは、今度の温泉源の開発というのは、大城で使うだけじゃなしに、笠戸島ハイツにも送るということを前提に調査もしたし、掘削事業も具体化をするというふうな御説明でしたが、笠戸島ハイツを運営していらっしゃる西洋フード・コンパスグループ株式会社のほうは、新たな泉源開発に参画をする、必要な費用の負担もする、そういうふうなことが約束をされているのかどうなのか。 開発をするという口実には、笠戸島ハイツというふうなものが上がっているわけで、相手の側は「別にそんなものは要りませんよ」っちいうて言われたんじゃ空回りですよね。市民の税金で、特定の企業にそこで採取されたものを提供するなんていうのもおかしな話で、その辺では、事前にそういう協定なり契約なり、そういうふうなものが締結されておって、泉源の調査だとかいうふうなものをやるというのが当たり前の筋といいますか、手だてだというふうに思います。ですから、そのあたりがどうなっているのか。市のほうで勝手に笠戸島ハイツを口実に使って開発をするつもりなのかどうなのか、そういう内容なのかどうなのか。 ここは、市民の税金が多額に使われて、調査にも使われてまいりましたし、今度から新たに、いつ補正予算を組んで事業化を具体化をされるのかわかりませんけれども、そのあたりのところは、イロハのイだというふうに思いますので、きょうのこの場でお尋ねをし、執行部の責任ある回答を得たいというふうに思います。 以上、この２点を壇上での質問とし、答弁を聞いて再質問でさらに内容を深めたいというふうに思います。終わります。
○議長（浅本正孝君） 渡辺議員、この収支管理っていうのは。
◆２２番（渡辺敏之君） 通告には、収支管理をどうするんかというふうなことが、新しい大城の収支についてどうするんかというのを通告をしておりました。この収支管理について、私は、市のほうは利用料金制云々というふうなことを言っておりますけれども、後の再質問のところで、一問一答のところで、利用料金制が果たして妥当なのかどうなのか、そのあたりも、後の収支管理について、そこのところでお尋ねをしようかと思っていましたけれども、議長のほうからここのところも聞けということですから、壇上での質問でお尋ねをして、あとは再質問で聞かせていただきます。
○議長（浅本正孝君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 渡辺議員の一般質問にお答えをいたします。 １、新しい大城で垂れ流しの経営を繰り返さないために。 （１）大城の経営が垂れ流しとなった原因について、（２）新しい大城の収支管理についてに一括してお答えをいたします。 大城の経営につきまして、「垂れ流し」とは、施設の老朽化や設備が利用者のニーズに合わなくなったことへ対応していなかったことと考えております。このような中、赤字を解消する方策を講じるため、平成１７年に温泉設備を設備し経営改善に努めたことは、収支の改善に大きく寄与するものであったと考えております。 新しい国民宿舎大城の収支管理につきましては、施設の管理及び建設に関する経費を国民宿舎特別会計に計上しております。 また、指定管理者である一般財団法人下松市笠戸島開発センターの収支につきましては、利用料金制による運営を行うこととしておりますので、今後も引き続き、事業計画説明書と決算に関する書類を市議会に報告することとしております。 ２、２つ目の温泉井戸の掘削計画について。 （１）温泉物質を含む豊富な泉源が確実に得られるのか、（２）新たな泉源の掘削等に要する事業費に一括してお答えいたします。 ２つ目の温泉井戸の掘削計画につきましては、昨年度実施した温泉掘削調査の結果に基づき、大城岬付け根南部周辺を適地として、温泉の湧出量が期待できるため、今後、掘削工事等を行う予定としております。 新たな泉源の掘削等に要する事業費につきましては、現在、温泉掘削場所の確定や掘削及び給湯設備に係る工事費の積算等、事業計画の策定を進めておりますので、今後、内容が決まり次第、改めて御審議いただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 以後は、一問一答でお尋ねをしていきたいというふうに思います。 昭和４６年に大城が設置をされ、４３年間運営をされてきたんですが、その収支は常に赤字と縁が切れなかった、累積赤字と縁が切れなかったことは、これは執行部から出された表を改めてまとめてみたんで、そういうことで、「垂れ流しであった、やりっぱなしであった」という井川前市長の議場での発言は、累積赤字がずうっとついて回った、解決ができなかった、その原因を端的に御指摘になった、そういう言葉だというふうに私は受けとめました。 ところが、先ほど國井市長の答弁の中で、「井川さんの垂れ流しの発言の内容は、施設の老朽化や設備が利用者のニーズに合わなくなったことへ対応しなかったことだ」というふうな説明をなさったんですね。間違いありませんね。井川さん、そんな発言をいつしていますか。去年の１２月議会一般質問で、ことしの３月議会一般質問で、同僚議員の質問にお答えをなっていらっしゃるんです。そういう、垂れ流しの内容についておっしゃったような発言、説明は一言もなかったというように、私は理解をしているんです。さっき、古くなったのに対応しなかったことが垂れ流しなんだというふうな回答なんで、どこからそんな説明が出てくるのかなと。 きょうのこのやり取りは、ケーブルテレビを通じて市民の皆様にもこの情報が流れるんです。ですから、そういう事実でないといいますか、事実とちょっと違う内容を情報提供するのは、やめていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょう。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 大城の経営につきまして、今回の市長答弁につきましては、大城が赤字体質を脱却する手段をなかなか講じてこれなかった、これが垂れ流しという表現でございます。今、議員さんが言われましたように、累積赤字がたまってくる体質、つまりそういったことになります。経営している中で、施設の老朽化や部屋がいろいろな利用者ニーズに対応してこられない、便所も手洗いも客室にないようなそういった経営をずっと続けてきて、そういった赤字を減らす対策も何らしてこないまま経営をしてこられた、それが垂れ流しということで、井川前市長は、そこで大城を立て直すにはどうしたらよいかということで、温泉掘削に踏み切られました。 温泉掘削をして温泉営業を始めた年から経営はたしかに上向きましたが、その後、ちょっと温泉に関しては事故等ありまして、温泉水が使えなくなった年もあります。その段階で……。（「聞いたことに答えてください。」と言う者あり） はい、じゃあ以上でございます。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 井川前市長が垂れ流しだ、やりっぱなしだというふうに発言されたのは、去年の１２月、ことしの３月議会です。そのときに、経済部長おられましたよね。おられませんでしたか。直接聞いておられますよね、あなたは。國井市長はおられなかった。しかし、議事録が残っているんです。 今、清水さん、時代に対応できなくなった、そういう施設が垂れ流しという意味ですと。井川さん、３月議会で、１２月議会でそんなことおっしゃいましたか。議事録でお示しください。私は、議事録に基づいて、そういう発言をこの議場で聞いて、議事録で確認をし、お尋ねをしているんです。そのときにどういうふうにおっしゃったか、記憶はありませんか。 ちょっと記憶がないんかもしれんから言うときますが、基本的には、垂れ流しだったんだと議事録に載っていますよ。経営的にやり放題だったと、議事録にそういう活字として残っているんです。それが「やりっぱなし、垂れ流し」というふうなものの内容だと、井川さん自身がこの議場ではっきりおっしゃっている。なぜそのことについて正確に把握をし、答弁をしないんですか。答えてください。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 井川前市長の答弁の内容が議事録に残っておりますが、その真意とするところは、私どもが今回説明したところでございます。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 真意を聞いているんじゃないの。彼自身が「垂れ流し、やりっぱなし」と言った、その内容はあのときにおっしゃっているんです。だから、真意はどうだったか、そうじゃなしに、「そうなんです」と議員に、正式なこの議場で説明をなさった、そのことを私は確認をしているんです。ですから、やりっぱなしだった、垂れ流しだったというのが、この体質にあらわれているんじゃないの、結果に、収支に。違いますか。 それで、こういう議事録を無視した形で答弁をされたって、ちょっとやれんのだけど、副市長さんにちょっとお尋ねをします。 國井市長は、そういう経過を御存じないと思うから、森田副市長にお尋ねをするんですが、地方自治法には第２１０条っちいうのがありますね。この第２１０条を普通の読み方をすれば、「一会計年度における一切の収入及び支出は、これを歳入、歳出の予算に編入しなければならない」というふうに書いていますね。これは、もう誰も否定しようがない、そういう法律ですから。イロハのところでお尋ねをするんですが、大城だけでなしに市民会館だとか、スターピアだとか、そういうふうなところで使用料が入ってきますね。そういうものは公金なんですか、公金じゃないんですか。私は公金だと思うんです。そのあたりはどうなんでしょう。 これは、純法律論でお尋ねをします。いかがでしょう。そういう市の施設にかかわる収入というものは、公金なのか、公金でないのか。お尋ねをします。
○議長（浅本正孝君） 森田副市長。
◎副市長（森田康夫君） 難しい御質問ですが、例えば、今ちょうど指定管理制度がありまして、先ほど御発言の中でありましたように、利用料金制をとる場合、それから利用料金の収納代行制、いわゆる代行制です、これをとる場合とで、当然異なると思います。 今は、利用料金制の場合は、これは指定管理を受けた法人が自分の収入にする。それから、代行制の場合は、これは市の公金として市の会計に入れていただく。こういう制度になっていると、私は理解しております。
○議長（浅本正孝君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） 私が担当しておるところでございますので、公金か公金じゃないかというのは、平成３年の改正で地方自治法に載っています。あくまでも、そういう使用料については、ある条件を満たしさえすればその収受はしてもいいよと、そういうことになっております。そういうことでございます。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 私は、自治法が改正されたことを言っているんじゃないんです。そもそも論、そういう使用料等々は、さっきの副市長の御答弁で公金だというふうにお答えになり、指定管理をし、利用料金制を採用すれば、その枠から外れるということだというように、さっき、そういうふうにおっしゃいましたよね。 それはおっしゃるとおりだと思うんです。しかし、利用料金制を採用したのはいつですか。利用料金制を採用する前の、昭和４６年から利用料金制を採用するまでの間、公金として扱われていましたか。いかがでしょう。
○議長（浅本正孝君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） 御指名がございませんでしたけど、私が相手をさせていただきます。 一応、今おっしゃったとおり、平成３年、地方自治法が改正されて、そういうある要件を満たす受託者については、公金である使用料を受託させることができるという法改正がありました。それ以前につきましては、やはりそういうところはグレーになっておりました。あくまでも、そういう時代背景の中で、いろいろな手法がふえてきたと。そういう中で地方自治法も、その点を時代に合わすという形で平成３年に改正されて。今、指定管理者制度については、これは平成１５年に改正でございます。 それと、やはり、この古い大城の財団の寄附行為というものがあります。今でいう定款です、財団の。そこにちゃんと、これはもう条例上もですけど、書いてあります。そういう大城の事業はそれを充てると、そういうふうな明記をされております。そういうことでございます。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 寄附行為を、財団法人笠戸島開発センターの定款にどういって書いとろうが書いておるまいが、そういう話を聞いているんじゃないです。法律的に日本の法のもとにおいて、利用料金収入というものは公金なのか、公金じゃないのか。だから、今、あなたがおっしゃるように、またさっき、副市長がおっしゃるように、利用料金制を採用して、それを指定管理者の収入とさせることができるんだよね。しなければならないんじゃないんだよね、法律は。それは後でちょっと詰めたいとは思いますが、それ以前は公金として、笠戸島開発センターがどのような規約を持っちょろうが、そんなものは今、我々には関係ないの。法律論だから。 法律論の建前でいくと公金ですよね。下松市は、自治法に基づいて財政運営をやっていると思うんです。基づいてないから２３億の赤字が出た、借り入れをやったりなどして、あんな問題が起こったんだけども、それは脇に置いて。この大城の収入について、本来公金だというふうに私は考えるんだけれども、それは法律上、いかがでしょう。
○議長（浅本正孝君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） 公の施設を使用する、それは公金でございます。当然、公金だと思います。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 公金だというふうにお認めになったが、公金として扱ってきましたか、あなた方、歴代の執行部は。公金として扱っていないんじゃないの。公金として扱うのであれば、地方自治法第２１０条にもとづいて、毎年度の予算に計上し、決算書としてその結果を議会に提示をし、議決を得るというのが公金の扱いじゃないんですか、違いますか。
○議長（浅本正孝君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） ですから、この点については、平成３年の地方自治法の改正で、公金であるけれども、ある条件を満たす受託者については収受させることができるという改正がなされました。それに基づいて今日があるということでございます。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 平成３年に法律が改正されたとしても、それ以前はどうしていました。収受させることができるというのは、利用料金制だと思うんですけれども、利用料金制ができたのは平成１５年じゃないかな、たしか。それ以前は、公金であるにもかかわらず、議会にも全く、幾ら売り上げがあった、決算がどうなりました、何に何ぼ使いましたという報告はなかったんじゃないの。公金扱いしていないでしょう。いかがですか。
○議長（浅本正孝君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） その点につきましては、ちょっと私どももあれですけど、平成３年までは、大城ができてからは、決算統計で準公営企業として、私どもも、県を通して国に報告をしておりました。そういう昭和４０年代、高度成長期、それから昭和５０年になって国民も裕福になったと。そういうことで、いろいろな国民宿舎というのができ出したと。そういう中で、そういう会計が第三セクターとか使ってやられたと。そういう中で、私どもは決算統計をちゃんと持って行っておりました。 ちょっと、その昭和５０年代どうであったかというのは、私もタッチしておりませんのでわかりませんが、平成３年にそういうのを踏まえた上で、当然、平成３年改正ですから、それ以前からいろいろと論議がなされてきたのでありましょう、国のレベルにおいて。それで、平成３年からは、公金である、この使用料については、先ほどから何回か申しましたけれども、ちゃんと受託者に収受させてもいいよということになりました。法律に基づいて。そのかわり、何と申しますか、予算である事業計画書、あるいはそういう使用料をちゃんと明記した決算書、これは市長へ報告しなさいと。そういう中で、私どもは報告という形で議会でちゃんとお示ししているところであります。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 決算統計で県のほうに出しているとか、出していないとかで正当化しようとしていますが、地方自治法の第２４３条の３第１項、ここにはどう書いていますか。これはもう、財政問題、私が担当だっておっしゃるからお尋ねするんだけども、第２４３条の３第１項、どういって書いています。
○議長（浅本正孝君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） 第２４３条の３。普通公共団体の長は、条例の定めるところにより、毎年２回以上、歳入歳出……。要は、財政状況の公表を言っておられるんですね。これは、毎回、私どもがきちんと財政に関する事項を住民に公表しなければならないということで、市広報に毎年２回、載せています。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） その市広報に載せている財政状況の中に、大城のことについては１円も計上されていませんよね。予算が計上されていない。決算も計上されていない。たしかに、年２回、市の予算決算が広報に、春と秋に出されているのは私も承知しています。 ところが、さっきも言うように、あなたも結果的にはお認めになったんだけども、平成３年にすぐそれができるかどうかっていうのは、法改正の適用の問題で私は同意はできませんが、大城の場合には公金扱いしないで、市長だとか助役だとか、経済部長だとか総務部長だとかが理事を務めるその団体で、笠戸島開発センターで処理をして、議会にも報告書が出なかった。市民にはもちろん報告はされていない、これが事実ではありませんか。
○議長（浅本正孝君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） 市民の皆さんに誤解をされてはいけませんので言っておきますが、今、理事、議会からも理事として議員さんが出ておられたと思うんですけれども、３人ぐらい。そのことをおっしゃらないから、当時、財団の理事長、それと副理事長、それと専務理事、それと理事、１５人ぐらいおったと思います、監査も入れて。ちゃんとそれは、そう定めてありました。 理事長は、市長をもってやっている。それで、副理事長は助役を充てると。議会からも、たしかずうっと３名の議員さんが出ておられたと思います、理事会にも。当然、その理事会で、事業計画書も認定され、そして決算も認定されて、市長へ出されて議会へ報告書が出されると。その辺もよく議員さんのお口から言っていただかないと、総務部長じゃ、副市長じゃ、経済部長じゃと言われると、ちょっと偏りがあるんじゃないかなと思います。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 偏りがあるかどうかは、それはようわからんが、井川さんも、経済水道委員会の委員長の時代に理事におられたのは、私も知っていますよ。彼が理事に出ていた、この議場におる、ある議員さんも理事に１年か、２年か、名を連ねておられたのは知っている。それは充て職であって、議会に正式にそういう予算書が提案されたわけでもない。決算書も、平成４年までは一切出ていないんだよね。５年からは出ているんです、笠戸島開発センターの決算書よ。大城の収支については、一切出ていないんです、正式には、公金であるのに。 そういうふうな、ごく一部の人たちだけで処理をしてきたことが、井川さんが「垂れ流しだ、やりっぱなしだった」というふうに言われた原因は、そこにあるんじゃないの。その辺では、そういうふうにガラス張りにしない、議会にもガラス張りにしない、正式の議題で出さない。チェックのしようがないんです。内輪でなあなあで、いわば、運営をしてきたところに井川さんが引退間際におっしゃった「やりっぱなしだった、垂れ流しだった」と。「自分も市長になって初めてわかった」と議事録に載っていますよね。 さっきも言ったように、彼は、委員長として理事会に出ていた時期があるんです。それでもわからなかった。市長になってつぶさに調べたら、とんでもない内容になっていたというふうなことが、１２月、３月のこの議事録に出てきます。その辺では、私は正確に答弁してくれにゃ困るなというふうに思うんです。公金であるのに公金扱いをしなかった、最たるものです、それは。内輪で何人かでなあなあでやると、そんなことをやれば、それはとんでもないことになるというのは、はっきりしているよね。 当時、井川さんが市長になられる前は、副市長さんも理事でおられましたよね、何年も。違いますか。ですから、そういう観点からすると、まさに皆さん方、公務員であり、監査をやるという立場の方も含めて、市民にきちんとした会計報告をやらんままに、ずうっと４３年間過ぎたということではないの。 じゃあ、もう一つ聞こう。山口県内に下関の海峡ビュー、それから隣の周南市にも湯野荘、それから山口市にはあいお荘、どこも同じような処理をやっていますか。それぞれ、特別会計なり普通会計に売上金を計上して、議会の皆さんに提示をし、審議をしているでしょう。周南市の湯野荘については、平成２８年度特別会計です。下関の海峡ビューの場合も、平成２７年までは普通会計です、一般会計です。そこに全部出しているんだよね。４３年間出さなかったのは下松だけでしょう。違いますか。 今、私が指摘した部分について、下関、山口、周南市、どうなっているか、そこの国民宿舎は。答えてください。
○議長（浅本正孝君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） まずは、そこは他市の状況というよりも、それは４３年間も何ら数字を出してこなかった、一握りの者だけでやっておったというところが、私ども、ちょっと市民から誤解されちゃいけませんので言います。 まず、平成２年までは、確かに言われたとおり、決算報告、私どもは県を通じて国に出しておりました。で、平成３年の地方自治法改正で、やはりこれはもういいよということになりましたので、それ以来ずっと出しております。報告ですけど。一つも出さなかったということじゃないでしょう。ちゃんと事業計画書、事業報告書は出しておるわけです、報告として。そこには、ちゃんと数字も書いている。だから、４３年間っていうのは、まずやめてください。 ４３年じゃないです。平成２年までは、決算報告、私もしておったけれども、お示ししなかった時期もあったかもしれません。ただ、平成３年以降、ずっと御自分、帰られたらあると思います、事業計画書も。４３年云々っちゅうのは、ちょっと言葉は。それと、一握りといわれても、議員さんもずっと３人入っておられるんですから。
◆２２番（渡辺敏之君） 議員全員じゃない。
◎企画財政部長（棟近昭典君） それは、全員であるわけないでしょ、そりゃあもう。当たり前の話です。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） これを出しているじゃないかと。お前らにも渡しているよと。これは、大城の報告のために出した資料ですか。違うでしょう。 地方自治法第２４３条の３第２項の定めで、市が補助金を出している外郭団体、財団、そういうふうな団体が、不正常な運営をしていたところが実はあるんです。それで、本体の市が破たんをして、にっちもさっちもいかんようになったという事例があって、そういうことにならないように、こういう事業報告書を出せというふうなものが、かなりうるさくなっていますよね。ですから、これは大城の報告書ではありません。笠戸島開発センターの報告書です。ですから、この中には旅行村の問題もあれば、はなぐりの海水浴場もあればということで、全体がこの中に出ています。 同時に、この間も担当の課長と話をしたんですが、平成２５年、２６年については数字が出てこない、大城、これには。トータルの数字は出てくるが、大城で何ぼ売り上げたとかいうふうなものが出てきません。ですから、この一覧表をつくるについて、私は手元にある資料でずっと確認をしてきたんだけれども、平成２５年、２６年についてはこれを見たんじゃわかんないから、担当の課長さんにあそこの決算の状況はどうなんだと数字を教えてもらって、これ完成をしました。これを出しているから報告をしているじゃないかというふうなことにはならないんです。そこのところは指摘をしておきたいというふうに思います。 それから、いいですか、続いて言います。時間がかなり迫ってきたので。利用料金制を、ね、副市長、採用していると、収受代行性じゃなしに。利用料金制というのは、これは地方自治法２４４条の２第８項で利用料金制というのが出てきました。これ、平成１５年改正ですけれども。「適当と認めるときは、利用料金制を採用することができる」と。できる規定なんです。しなければならないんじゃないんです。でしょう。「適当と認めるとき」というのは、なぜ適当と認めているんですか。市民にとって、下松市にとって、利用料金制で全部管理している、委託をしている、そこの団体の収入にするということが適当だということで、みんなが判断をしたときに初めて適用するべき話じゃないですか。 具体的に言いましょう。今度の新しくオープンする大城の場合だって、４割の稼働率で、ことしは５カ月ぐらいの営業ですから、そんなにたくさんの収入、売り上げということにはならないかもしれんが、平成２９年度からはフルで１年その営業をすれば、大変な金額が入るんです。４億５,７００万円の収入が入る。それを全額運営をしている財団に入れて、２２億円の借入金でしたか、その返済は引き続き税金でやってもらいます。つくった施設から上がってくる売り上げ、それを返済金に充てるという計画ではなしに、それは全部財団の収入にさせ、借金の尻拭い、今から先の施設の管理経費については税金でやるというのが、さっきの答弁でそうなっていますよね。特別会計で管理運営をしますと。でしょう。売り上げを収入に入れるっちゅうてなっていないんです、さっきの答弁でも。何で利用料金制にして、市民の税金で建てた新しい大城の運営を委託をする委託先に、全部収入に入れさせるんですか。借金の尻拭いは、全部、市民にさせるんですか。そこの正当性について説明してください。
○議長（浅本正孝君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） この利用料金制につきましては、もう去年の９月議会ですか、指定管理者、これも地方自治法できちんと決められております、第２４４条です。そこで、利用料金制で、５年間は笠戸島開発センターに運営を任せたいという指定をいただきました。そういうふうに、ちゃんと利用料金制でいくと、当面５年間はです。それで、そういう運営がこの１１月始まりますけれども、あわせて、このとき、やはり資本の増強、あるいは建てかえの間の休業の補償、あるいはそういう給料の手当資金繰り、貸付金等も御了承いただきました。そういう中で利用料金制はやっていきますよということで、御説明したはずでございます。 ですから、同僚議員さんもお尋ねになったんですけれども、私も答弁したことがあると思うんですけれども、公営企業債として借ります。ですから、当然、原則としては、やはりその使用料をもって、この公債への返済に充てていくのは、それはもう筋だと思います。 ただ、当面、やはりやってみなければわからないところがあります。ですから、あくまでも一時的には、まず、この大城が２年間の連続赤字に陥らないように。法人格を喪失しますから。あくまでも黒字経営、そして私どもで言えば貸付金もございます、８,８００万円。ある市中銀行から、当然、私どものそういう耐震化、老朽化対策であそこを休館して、職員が十何人残っておりました。当然、その職員もまたやっていただくようにならないということで、いろいろ手当をした中で、この利用料金制についても重々お話、説明したはずでございます。そういう前提のもと、指定管理者として今笠戸島開発センターがあるわけでございますから、もうしばらく安定するまでちょっとお時間をいただきたいということでございます。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 笠戸島開発センターに８,８００万円の貸付金を行っている。８,８００万円の根拠は、累積赤字。累積赤字を抱えたままでは、銀行でそれを借りてたんじゃ、また利子が食われるというふうなことで、累積赤字分を昔は年度初めに貸して、年度のおしまいに返してもらうという、形式的にそういう金の回転をやっていた。 この間、朝日新聞に、国の総務省のほうでも、そんなわけのわからんことを全国でやっているというふうなことで是正をせいというふうに、この間言われたことが朝日新聞に出てましたけれども、そういう累積赤字があって、それを何とかしなきゃならないということの中じゃ、金は回らんのやから。だから、それで貸しているという。 しかし、これは市民の責任じゃないわね。あなた方、あなたも今は理事だ、幹事か。経済部長やら総務部長は理事だよね。理事はどんな責任を果たしたの、この累積赤字について。知らん顔じゃないの。いろんな方が、職員以外の市の幹部以外で理事に名を連ねていらっしゃる方々もおられます。どういう責任を感じているんですか、その方々は。赤字の尻拭いについて、少しでもどっかに胸の痛みでもありますか。どうも聞こえてくるのに、それこそやりっぱなしになっていませんか。 どうでもいけんようになったら、役所のほうに赤字の穴埋めをしてもらおうということで、平成２４年でしたか、５,０００万円穴埋めをし、２７年で２,０００万円穴埋めをすると。出損ということで支出をしましたよね。それでも、まだ８,８００万円貸している。これらについて、返してもらわないけんからっち言うんで、本来、市に入らなきゃならない金を利用料金制ということで全額向こうに渡して、その中で返してくれやと。子供だましみたいな、そんな会計操作はやめましょうよ。市民のためにならんよ、それは。 時間がもうなくなってきたから、きょうは、この問題はまた１２月議会で続きをやりたいと思いますので、そのつもりでおってください。 それから、温泉開発の問題でお尋ねをします。 調査報告書の比較を出しました。平成１３年の調査報告書では、５０トンから１５０トンの、いわゆる温泉水が出るだろうというふうに数字を我々にも示されて、平成１５年に掘削をすることに同意を求められました。 今度の報告書を見ると、何ぼ出るのかというのが全く示されていません。大城岬の付け根のところが有望だという、活字にはそういう文字はありますけれども、何ぼ出るという見通しが全く示されていないんです。 前のときには１０分の１も出なかったんじゃないの、平成１５年の掘削では。今回の、まさに、掘ってみないとわからん。下手な鉄砲も数撃ちゃ当たるかもしれん。かもしれんの話だよね。そのあたりはなぜ。 ちょっと横に、光の三島温泉の湧出量を書いときました。１日に６１１立米、６１１トン出ているそうです。１時間で直すと２万５,４５８リットル、１分間で直すと４２４.３リットル。これだけの湯が、湯っちいうんかな、あそこも冷泉だと思うんですけれども──それだけの温泉水が出ているというふうに、光のデータを見ますと、こうなっています。 今度、調査して、大城岬の付け根のところで掘って何ぼ出るんですか。三島温泉ぐらい出ますか。そのあたりは、どういうふうに見通しを持っているのか、お示しください。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 温泉の掘削で湯量がどれぐらい出るかという御質問ですが、現在の技術では、実際にここを掘って１日に何トン出ますよという、そういった推測ができる技術はありません。ない数字を求められても答えようがありませんし、三島温泉ほど湯量があるもんではありません。 ただ、今回の掘削予定地につきましては、水脈があるということでございます。地層と地層の間の断層で、確実に水脈があります。三島温泉につきましても、あれは川です、水脈があるところから湯量が期待できます。そういった一番、湯量が出るところをお示しさせていただいております。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） そんなことをおっしゃれば、平成１３年の調査書では、極めて有望な泉源があって、掘れば５０から１５０トン出るだろうと。そういう、あのときも今度は調査をされたあそこが監修をなさったんじゃないのかな。それだけのものが出るというふうに、まあ当時はあなたは担当者じゃなかった、それは承知をしていますが、それだけ出るというふうに我々に示されたんです。だから、掘削するについて予算をつけてくれというふうに言われた。しかし、そんな量は出なかった。 清水さん、三島温泉の場合はすぐ川だと。大城の場合は、すぐそばが海ですよね。どれだけの水量、地球規模の水量がすぐ横にあるわけです。島田川の水量どころの話じゃありません。だから、それで２億円ぐらい金をかけるというんですか。どうなんでしょう。出てみにゃわからん。 ６月のときに同僚議員が、再度やらんと、また同じ轍を踏むんじゃないのかと、調査をきちんとやらんと、というふうに指摘をしておられましたけれども、今のような形で、掘ってみにゃわからんよと、そんな技術はないよと。國井市長のポケットマネーで掘るんじゃないんです。掘った結果、責任を持てますか。これは２リットルのペットボトルですが。１分間にこれ二、三本しか出なかったじゃ済まんですよ、言うときますが。その辺では、億単位の金を突っ込もうっちいうていうわけだから、同じ轍を踏んじゃいけんのじゃないですか。いかがでしょう。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 国民宿舎大城の経営につきまして、前市長のときに大城温泉の開発をさせていただきました。そのことによって、大城の経営は上向くことができました。現在の湯量は、大体１日７トンぐらいでございます。最初に１０トンぐらい出ているときもありましたが、ポンプの変更もございまして、（「事故だろう」と言う者あり）とにかく汲み上げる量が今落ちております。この量のままの経営というのは、国民宿舎大城にとっても厳しいものがございます。十分な湯量を確保して安定した温泉経営をすることが、大城の経営発展、そしてひいては笠戸島の観光振興、下松の観光振興のためになるものでございます。ぜひとも、温泉事業というのは行わなければならないものでございます。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 出ればええよ、今あなたがおっしゃるように。出なかったときには、どういう責任をとるん。出るまで掘り続けるんですか、何カ所も。 もう一つは、大城を建てかえるときに、景観がよろしい、夕日がきれいだ、笠戸ひらめだ、フグだ、海鮮料理で魅力がいっぱい。温泉だけに頼るそういう大城の運営というのは、私はもうええ加減にもうやめたほうがいいんじゃないかと思うんです。 あるに越したことはないが、出るか出んかわかんないのに何億も金がかかるというのが、果たして市民のためですか。私は、そこのところでは、やっぱり大城の運営のやり方、基本のところを。 もう一つは、さっき清水さんは、大城を運営していくためにはもう一本絶対いるんだと。あなたは、今の井戸だけで大丈夫ですと、この議場で答弁しているでしょう、大城は。そういうふうに答弁なさったのは、間違いないよね。だから、今の新たにつくろうというふうなものも、新しい大城を維持するということじゃなしに、今の井戸だけでまかなえるというのが、議場におる我々に対する説明だったでしょう。違いますか。そこはどういう説明をしたか、再度、答えてください。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 新大城の温泉につきまして、現在の温泉の給湯量で十分、これは温泉として営業することができます。現在、出ている量が７立米ということでございますが、これが将来にわたってずっと出続けるかどうか。もし出なくなった場合に、どういった影響が出るか。それは一度温泉をとめたときに、やはり営業収入がかなり落ちております。集客にも影響いたしました。 昨年度予算をいただいて、このたび温泉の新たな泉源を調査させていただき、有望な候補地を見つけることができましたので、ここを将来の大城温泉の泉源としたいと思っております。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） したいと思っているのは、それは担当者として、その心意気はいいと思うんだけども。それを否定するものじゃない、担当者としては。 しかし、市民の税金を使うんだと。下松市の財源は、限られているんです。下松のよそ並みの行政水準を維持するのに、１００％自前の財源ではやれない、そういうまちでしょう、下松は。財政力指数が８７。だから、１００％ないんです、交付税をもらわなきゃ。だから、そういう財政力、財源がふんだんにあるまちではないということを、私は念頭に置いて、全ての施策を考える、考え直す、そのことが必要だということを申し上げて、時間がきましたので。続きはまたやりたいと思います。以上、９月議会の一般質問を終わります。
○議長（浅本正孝君） 会議の途中ですが、１０分間休憩いたします。午後４時２２分休憩 午後４時３２分再開
○議長（浅本正孝君） 会議を再開いたします。 引き続き一般質問を行います。高田悦子議員。 〔２０番 高田悦子君登壇〕
◆２０番（高田悦子君） 高田悦子でございます。本日最後の質問で、皆さん大変お疲れのこととは思います。途中で空調が切れるかもしれませんけど、最後までよろしくお願いいたします。それでは通告に従いまして、一般質問を行います。 初めに、大きい項目の１番目は保健・医療の充実で健康づくりの推進をです。 がん対策基本法が成立し、我が国のがん対策が本格化して、ことしで１０年を迎えます。日本人の２人に１人はがんにかかり、死因の１位でもあります。がんと聞くと、かつてはイコール死という怖いイメージしかありませんでしたが、本年１月に公表されたデータによりますと、全てのがん患者の１０年後の生存率は平均で６割まで上昇しており、今や長くつき合う病気へとそのイメージは変わりつつあります。 昔のがん治療は、長期の入院が当たり前でしたが、昨今では仕事をしながらがん治療を受けている方もふえてきております。ただ、治療の副作用や後遺症などで就労も困難になり、治療費等の問題も発生し、依然としてがんに罹患することは、私たちの家族や生活、人生に大きな影響を与えることは確かで、できることならがんにかからず、または早期発見や少しでもリスクを減らし、元気で生活をしたいと誰もが願っていると考えまして、以下６点について質問をいたします。 １点目は、がん登録推進法についてです。 平成２５年１２月に成立したがん登録等の推進に関する法律、いわゆるがん登録推進法は、本年１月から施行をされております。がんという極めて個人的な情報を登録するわけですから、市民の皆様の理解も必要です。目的をどのように受けとめ、結果、どのような効果があると考えられるのか、市としての見解を伺います。 また、実務としては、ほとんどが病院、県になるかと思いますが、市としてのかかわり、また責務などについてお伺いいたします。 ２点目は、がん検診受診率アップへの取り組みと目標数値についてです。 がんはもちろんですが、どんな病気も早期発見、早期治療が大切であるということは御承知のとおりでございます。先ほども申しました、１０年前、がん対策基本法が成立してから、予防、早期発見・早期治療を目指し、検診受診率の目標数値は５０％とされております。本市でも市から出されております基本計画や下松市健康増進計画も５０％と明記をされております。しかしながら、１０年経過した現在も、その数値は達成されておりません。担当部署も、これまでケンシンファイブを誕生させたり、受診しやすい体制をつくったり、さまざまな取り組みをされておりますが、いま一度、がん検診受診率アップへの具体的な取り組みと目標数値について、國井市長の御所見をお伺いいたします。 続きまして、３点目は、山口県が実施をしておりますやまぐち健康マイレージ事業との共同事業として、昨年１０月からスタートしたくだまつ健康マイレージ事業の現状と課題について伺います。 近年、健康寿命を延ばすことの重要性が叫ばれております。現在、健康寿命と平均寿命の差は、男性で約９年、女性で約１２年とのデータがあります。個人差はありますが、考え方として、この差は、その年数介護を受けたり、また生活する上で何らかの支援が必要になるということです。誰しも元気で長生き、ＰＰＫいわゆる「ピンピンコロリ」と願っている方は多いと思います。そこで、若いころから適度な運動や早期発見のための検診を受けることなど、健康づくりへの取り組みに特典を与え、市民が健康で過ごせることを目的とした、このマイレージ事業、現状と、まだ１年も経過はしておりませんが、どのような課題があると考えておられるのか、お伺いいたします。 続きまして４点目、女性のがん検診に超音波検診、エコー検診を導入していただきたく提案をするものです。 女性特有のがんには子宮頸がん、子宮体がん、そして乳がんがあります。いずれも早期発見のための検診が重要であるということと、女性としては検診に行く恥ずかしさもあり、なかなか検診を受けづらい、こうしたことを勘案しまして、国のほうでは、とにかく検診に行く機会を確保しましょうということで、平成２１年度からこれらの検診に対し無料クーポン券が発行されたところでございます。今回は、その中の乳がん検診についての提案です。 現在、乳がんにかかる日本人女性は年々ふえており、年間五、六万人が罹患し、１４人に１人が乳がんになり、また亡くなる方も年々増加し、３５歳から６４歳では乳がんが死亡原因の１位となっております。乳がんは２０歳代から徐々にふえ始め、４０歳代後半から５０歳代にピークを迎えますが、３０歳台で急増するのが特徴です。３０歳代といえば妊娠や授乳など、子供や家族にとっても、とても大切な時期、また、独身でこれから子供を、との方もいると考えます。 現在、乳がん検診につきましては４０歳からで、手でさわり確認をする指触診と、マンモグラフィー検診となっておりますが、最近では３０歳代の有名人などが乳がんになり、３０歳代での検診の必要性も言われております。そこで、３０歳代には超音波、エコー検診が効果的であることから、下松市独自で若い世代へ、子育て世代や、これから子供を産み育てる方々への支援の一環として、超音波検診、エコー検診を追加導入していただきたいと考えるものですが、國井市長の御所見をお伺いいたします。 続きまして、５点目はピロリ菌検査の導入についてです。 胃がんの９０％以上はピロリ菌の感染による胃炎が原因で、ピロリ菌を除菌すれば胃がんの発生を抑制することが可能であるということが明らかになり、平成２５年２月から、このピロリ菌の除菌に保険適用がされたことは御承知のとおりでございます。一般的には、ピロリ菌の有無は胃カメラでの検査とされておりますが、胃カメラ検査に抵抗のある方も多く、検査を受けるのにも勇気が必要ではないかと考えます。そこで、血液検査でそのリスク判定ができる方法もあり、現在、少しずつですが、血液検査でのピロリ菌検査が導入される自治体もふえております。検診では、血液検査のための採血はされると思いますが、そこで一緒に検査ができるのであれば、体への負担も少なく、気軽に受けられるのではないかと考えますが、國井市長の御所見をお伺いいたします。 保健・医療の最後、６点目は、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種の現状と周知について伺います。 平成２６年１０月から６５歳以上の高齢者の方に５歳刻みで１００歳まで、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種が実施をされております。高齢者の方が肺炎にかかりますと、入院期間も含め、退院後の日常生活など、医療費や介護費に大きな影響をもたらします。そのための予防接種で、可能な限り受けていただきたいと考えますが、現状、どの程度の接種率なのか、また市からのお知らせについて、相手が高齢者がゆえに周知も難しいと考えますが、どのようにされているのかお伺いいたします。 続きまして、大きい項目の２番目、地域包括ケアシステムの推進についてです。 来るべき超高齢化社会を迎える２０２５年を目指し、現在、どこの自治体も地域包括ケアシステムの構築を目指し、さまざまな取り組み、事業を行っているところでございます。私も２年前からこの議場で、この問題につきましては総括的な質問であったり、各論の質問であったり、また具体的な事業などについて、あらゆる角度から何度も取り上げてまいりましたし、また、他の自治体のように一日も早く担当課や推進室を設置していただきたいと要望してまいったところでございます。 ようやく、この８月１日から推進室が設けられ、地域包括ケアシステム構築への一歩が踏み出せたと評価をし、期待をするものです。体制についての考えは、後ほど一問一答の中でやりとりしたいと思いますが、何とかスタートラインに立てたのではないかと思うものです。今後は、推進室が各部署との連携の中心に立って、下松市の地域包括ケアシステムの基盤をつくっていかれるものであると考えます。 私は、地域包括ケアシステムの構築は、高齢者だけの問題ではなく、下松に住む全ての住民にかかわってくる問題であると考えます。誰もが年をとり、病気になり、介護や誰かの支援が必要になる、その人たちを支える地域に住む人、人材も必要になってきます。医療や介護など、専門分野の人材だけではなく、身近で支援する地域の人材が大切になってくるわけです。今、小学生の子供たちも１０年たてば支える側の地域の住民です。小さいうちから、お互いに助け合う社会の構築について、関心を持つことも重要で、まさに市、市民全員で取り組むまちづくりをどうするか、ではないかと考えます。 そこで、これまでも聞いてまいりましたが、推進室が設置された現在、地域包括ケアシステムを推進していくために、特に今回は、まちづくりの観点から具体的な取り組みをどのようにされるのか、お伺いいたします。 続きまして、今年度からスタートしました介護支援ボランティアポイント事業について、少し市民の方へのＰＲも含め質問するものです。 長年要望してまいりました介護支援ボランティアポイントの事業が始まりました。高齢者が自分のことだけではなく、地域や他の人のために生きがいを持って行動することで、自身も健康になり、結果、介護保険の利用減につながることを期待するものですが、できるだけ多くの方に登録をしていただきたいと考えますが、これまでの周知と現状についてお伺いいたします。 最後に、市広報アプリの導入で、市の情報提供、情報発信をしていただきたく提案をいたします。 これまでインターネットからの情報の入手等は自宅でパソコンを開いて立ち上げて、という方がほとんどでしたが、現在ではスマートフォンの普及に伴い、またあわせてタブレットを持ち歩く人もふえ、いつでもどこでも情報の入手が可能となりました。市のホームページや市広報も以前から比べれば大変見やすくなっておりますが、スマートフォンの場合は画面を拡大しないと小さくて読めないことから、やはりアプリ形式での情報の発信をしてはいかがかと考えます。既に多くの自治体でも取り組んでいますが、本市としてのお考えをお聞きし、１回目の質問を終わります。
○議長（浅本正孝君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 高田議員の一般質問にお答えをいたします。 １、保健・医療の充実で健康づくりの推進を、（１）がん登録推進法について、にお答えをいたします。 がんは国民の疾病による死亡の最大の原因となっており、２人に１人が、がんに罹患すると推計され、３人に１人が、がんで亡くなられております。本市においても年間約１８０人の方が、がんにより亡くなられ、がん対策は生命と健康にとって重大な課題となっております。 がん登録等の推進に関する法律は、がんと診断された全ての人の情報を一元的に管理し、がんについての調査研究を推進し、がん対策の一層の充実を図ることを目的として、平成２８年１月１日に施行されております。法施行後は、全ての病院と指定された診療所は、がん患者さんの罹患情報を提出し、市町村も人口動態情報を提供することとなっております。平成２９年度から登録システムが稼働され、蓄積されたがん情報が、さまざまながん対策に生かされるものと期待しております。 （２）がん検診受診率アップへの取り組みと目標数値について、にお答えをいたします。 市では、これまで、がん検診受診率向上を目指し、検診機会の拡大や未受診者受診勧奨、がん検診の普及啓発等、受診しやすい体制づくりに努めてまいりました。今年度は新たに、受診の動機づけを目的として、市が行うがん検診を３つ以上受診した人に、国民宿舎大城の利用券を付与することとしております。また、医師会の協力を得て、かかりつけ医による個別の受診勧奨に取り組んでまいります。がん検診受診率は、国や県と同様、５０％以上を目標としております。市民の皆様に、がん検診への関心を少しでも高めていただけるよう、目標達成のための取り組みを進めてまいります。 （３）健康マイレージ事業の現状と課題について、にお答えをいたします。 健康マイレージ事業は、県と市が協働し、市民の健康づくりを応援する取り組みであります。健診を受診したり、ウオーキングをするなどの生活習慣の改善に取り組み、健康づくりを実践した人に市が特典カードを交付し、県内の協力店で割引などのサービスが提供されるという仕組みであります。 昨年度は１０月から事業を開始し、１５０人に特典カードを交付しております。今年度は６月から事業を開始し、市内の３店舗の協力店が加わっております。また、新たな特典として、抽選で５人の方に特産品を贈呈することとしております。一人でも多くの市民の方に、健康づくりへの取り組みが広がっていくよう努めてまいります。 （４）女性がん検診に超音波検診（エコー）の導入を、にお答えをいたします。 国立がん研究センターの「有効性評価に基づく乳がん検診ガイドライン」によると、「４０歳未満を対象とした超音波検査は、死亡率減少効果が不明なことから、市が行う住民検診としての実施は推奨しない」とされております。一方で、超音波検査は体への負担がなく、若い人等への検査に適しているとも言われております。４０歳未満を対象とした超音波検診の導入につきましては、国の検証結果を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 （５）ピロリ菌検査導入について、にお答えをいたします。 胃がんのリスクにはさまざまな要因があり、ピロリ菌の持続感染もその一因と言われております。昨年９月に国から胃がん検診としてのピロリ菌検査について、「効果や判定基準についてのさらなる検証が必要である」との報告がありました。ピロリ菌検査の導入につきましては、今後の検証結果を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 （６）高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種の現状及び周知について、にお答えをいたします。 肺炎球菌による肺炎の発症を予防し、重症化を防ぐため、平成２６年１０月から高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種費用の助成を行っております。対象者は６５歳から１００歳までの５歳ごとの節目年齢の方で、はがきによる個人通知を行っており、市広報やホームページでもお知らせをしております。この予防接種の接種率は約５０％で、今後はかかりつけ医からの接種勧奨などにより周知に努めてまいりたいと考えております。 ２、地域包括ケアシステムの推進について、（１）まちづくりの観点からの具体的な取り組みについて、にお答えをいたします。 地域包括ケアシステムを推進する上で、介護サービスの充実や医療と介護の連携の推進は言うまでもなく、高齢者が住み慣れた地域で、お互いに支え合う仕組みづくりを進めることが重要と考えております。 具体的には、新しい総合事業の中で住民主体による通いの場づくりを支援し、住民同士がともに見守り、支え合う地域づくりを進めてまいります。また、認知症の人やその家族が地域の人と情報を共有することで、お互いを理解し、介護者の負担軽減を図ることを目的として、認知症カフェの設置を推進するなど、さまざまな取り組みを進めてまいります。 ３、介護支援ボランティアポイント事業について、（１）市民への周知と現状について、にお答えをいたします。 下松市介護支援ボランティアポイント事業は、本年７月の制度実施に先立ち、市広報やホームページへの掲載、各出張所等でのポスター掲示やチラシの配布により、ボランティアの登録を呼びかけたところであります。 現在の登録者数は５５名で、受け入れ機関として指定された市内１８事業所で、随時ボランティア活動を行っておられます。今後、さらに多くの高齢者に参加していただけるよう、周知に努めながら、制度を充実発展させてまいりたいと考えております。 ４、市広報アプリの導入で情報提供を、にお答えをいたします。 昨今、スマートフォンやタブレットの普及とともに、これらの端末で広報誌を読むことができるよう、電子書籍で配信するなど、さまざまな方法で情報発信が行われています。本市においても、これまでスマートフォンに対応できるよう、市ホームページを改良し、また、市広報「潮騒」への接続時間の短縮化を図ってまいりました。今後も、多くの人に市広報「潮騒」に親しんでいただけるよう、よりよい情報発信の方法について研究してまいります。 以上でございます。
○議長（浅本正孝君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） ２回目以降は一問一答で行いますのでよろしくお願いいたします。 それでは、最初のがん登録推進法について、少し確認をさせていただきたいと思います。このがん登録推進法については、まだ知らない市民の方も多いと思われます。私たちの知らないところで、どのような情報が収集され、活用されていくかも含め、きょうはお聞きしたところでございます。確認のため、答弁では市として人口動態情報の提供をされるということでした。このことがどういうことなのか、具体的にどのような情報を提供されるのか、お聞きします。また、そのために新たな費用とか、業務がふえて人員の配置が必要だとか、そういうことに至らないのか、そのあたりも含めて確認をしたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林樹代史君） 市長がお答えいたしました人口動態情報の提供の件でございますが、具体的には死亡情報になります。死亡された方の死亡原因、それから場所、診断の医師名、こういったものが報告をされることになっております。事務量としては、さほど大きな負担にはならないというふうに考えております。
○議長（浅本正孝君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） これは、来年度からということ、１月施行なんですけれども、もう今年度はされているんでしょうか。それと、山口県がん対策推進条例が議員立法でされたと思います。そこの条例の中にも、実は各市町村のがんを調査するというか、統計をとるという意味で、いろんなそういった情報、死亡情報なども上げているのかなと、これまでも。それとはまた別に上げるということで、全く死亡情報ということで、その原因とかも全部あると思うんですけれども、そのあたりは全く新しい取り組みで、ということでよろしいんでしょうか。
○議長（浅本正孝君） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林樹代史君） 今、高田議員さんが言われた、県のほうで一定集約されてるっていう話は、ちょっと私は存じ上げてないんですけれども、今回の情報の提供については、市町村から国立がん研究センターに直接送るというふうなシステムになっているようでありますので、若干、ちょっと違うのかなというふうに思っております。
○議長（浅本正孝君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） それでは次に、がん検診受診率アップへの取り組みについてです。 さまざまな取り組み、努力をされているのは評価するところでございます。健康増進課もいろいろされております。そこで、以前、私が特に子育てで忙しい、子供がいるのでなかなか検診に行けないという方に対して、託児とかも用意して、若い世代に対して検診が受けやすいようにということで提案をいたしました。その後、どのように取り組まれているのか、もし取り組まれていたら、その現状についてもお聞きしたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林樹代史君） 議員さんからの御提案がございまして、早速、今年度取り組まさせていただきました。結果としましては、非常に効果がございまして、１歳６カ月検診と、それから３歳児検診などで直接ＰＲをさせていただきましたところ、６２名の方が子宮がん検診に来られております。昨年度の若い世代の検診が３８名でございましたので、非常に大きな成果が出たと、しかも託児希望者も４３人いらっしゃいまして、これは若い世代には非常に効果的な手法だなということを認識しております。ありがとうございました。
○議長（浅本正孝君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） すぐ取り組んでいただき、非常に好評だったということです。ぜひ、この事業というか、大変でしょうけど、続けていっていただきたいと思います。 それで、一つだけちょっと提案も含めて紹介したいんですけれども、実は、群馬県の藤岡市ではレディース検診といいまして、乳幼児を抱える母親とか、自営業などで忙しくて検診を受ける機会のない、これは女性だけなんです、先ほどのは若い男性も来られたそうですけど、そうした女性を対象に４つの検診をまとめて１日で受けられるということです。その検診の内容は、子宮頸がん、乳がん、それから最近若い方でふえてる甲状腺がん、それと骨粗しょう症です。もちろん、託児も用意してあるということです。 今回、この中の甲状腺がんについてです。これは血液検査でできます。先ほど、本市がことしから取り組んだ若い方への検診も血液はとるというふうに聞いておりますので、この甲状腺がんは、死亡率は決して高くはないんですけれども、自覚症状のないまま進行するケースもあり、また、発症した場合は、甲状腺にかかってる方が周囲にいらっしゃる方は御存じでしょうけれども、個人個人でさまざまな症状、ケースがありまして、しかも、はた目からはなかなか理解されにくいということもあって、本人はとてもつらくて苦しいということで、生活にも非常に影響が出るという甲状腺がんでございます。 こうしたことから、女性にはこうした検診も、同じ血液をとるんであれば、少し自己負担も発生するかもしれませんが、そういう機会もあってもいいのかなというふうには思うわけですが、部長、どのようにお考えでしょうか。
○議長（浅本正孝君） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林樹代史君） この検診ですけれども、私ども、ちょっと調べさせていただきました。甲状腺がんについては、触診をまずやるらしいです。その後、行って精密検査が必要だという場合に、血液検査やその他の検査に入るということのようでございます。確かに、女性に多い特有のがん検診を集めて一遍にやってしまうということは、効率的であろうと思いますんで、これについては、ちょっと検討させていただきたいというふうに思っております。
○議長（浅本正孝君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） それと、先ほど答弁にありました、ことしからがん検診を３つ以上受診した方は、大城の利用券付与という、とてもいいお知らせがありました。具体的にはどういう利用券なのでしょうか。気づいていない方もいらっしゃるかもしれませんので、お願いします。